刈谷市には、一般的な外壁・屋根の塗り替えだけに利用できる助成金・補助金はありません。
「刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金」も、外壁塗装の費用は対象外ですが、窓や壁、床、天井などの断熱改修を行う場合は補助を受けられる可能性があります。
ただし、対象者や住宅の耐震性・省エネ性能、申請時期などに条件があり、2026年度の受付は予算上限に達したため4月13日に終了しています。
外壁塗装にはまとまった費用がかかるため、省エネ改修と同時に施工する場合は、補助対象となる工事と塗装工事の費用を分けて確認することが大切です。
この記事では、刈谷市で外壁塗装とあわせて検討できる補助制度の対象条件や補助額、2026年度の受付状況、申請方法・必要書類、助成金を使わない場合の外壁塗装費用について詳しく解説します。
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- 刈谷市に外壁塗装だけに使える助成金・補助金があるか
- 刈谷市・国で検討できる補助制度と外壁塗装への利用可否
- 民間住宅省エネ改修等補助金の対象条件・補助率・上限額
- 令和8年度(2026年度)の受付期間と現在の募集状況
- 補助金の申請方法・必要書類・契約や着工前の注意点
- 刈谷市の外壁塗装費用と、費用・施工プランを相談できる業者
監修者:山下 昭一

保有資格:一級建築士
早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、設計事務所での勤務を経て独立。現在は株式会社山下建築設計事務所の代表を務める。同事務所は東京都知事登録第63906号の一級建築士事務所。
公式サイト:株式会社山下建築設計事務所 会社概要
※本記事の制度情報は2026年9月27日時点で各公式サイトを確認して作成しています。受付期間・補助額・要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式ページと担当窓口でご確認ください。
刈谷市には外壁塗装だけに使える助成金・補助金はない
刈谷市では、一般的な外壁塗装や屋根塗装のみを対象とする助成金・補助金は実施されていません。
ただし、断熱改修や省エネ設備の設置、三世代同居に伴うリフォームなど、一定の目的と条件を満たす工事は補助対象になる場合があります。
一般的な外壁・屋根の塗り替えは補助対象外
2026年9月時点で、刈谷市には住宅の美観維持や劣化防止を目的とした一般的な外壁・屋根塗装だけに利用できる助成制度はありません。
刈谷市が案内している住宅関連の制度は、省エネ性能の向上や耐震化、三世代同居など、特定の政策目的を満たす工事を対象としています。
そのため、色あせやチョーキング、塗膜の剥がれなどを理由に塗り替える場合は、原則として工事費を自己負担しなければなりません。
「住宅リフォーム」という名称が付く制度でも塗装工事が対象とは限らないため、契約前に対象工事と対象経費を確認しましょう。
【補助対象外となる主な工事】
- 外壁の塗り替え
- 屋根の塗り替え
- 雨どい・軒天・破風などの付帯部塗装
- 美観の回復や劣化防止を主な目的とする塗装工事
民間住宅省エネ改修等補助金も塗装工事費は対象外
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金では、外壁や屋根を断熱改修する場合でも、塗装工事にかかる費用は補助対象外です。
同制度の対象経費には、窓やドアの断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、高効率給湯器などの設置費用が含まれます。
一方、令和8年度の申請の手引きには「塗装工事は対象外」と明記されており、断熱塗料や遮熱塗料を使用するだけでは補助対象になりません。
外壁塗装と断熱改修を同時に行う場合は、見積書でそれぞれの工事費を分け、断熱改修部分のみを補助対象経費として申請する必要があります。
【補助対象の考え方】
- 外壁の塗装費:対象外
- 屋根の塗装費:対象外
- 外壁・屋根への断熱材施工費:条件を満たせば対象
- 断熱改修に必要な設計・評価費:条件を満たせば対象
断熱改修や省エネ設備の設置なら補助対象になる場合がある
外壁塗装そのものは対象外でも、窓や外壁などの断熱改修、省エネ設備の設置は補助対象になる場合があります。
民間住宅省エネ改修等補助金では、開口部や外壁・屋根・天井・床の断熱改修、高効率給湯器などの効率化工事が対象です。
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度では、蓄電池やHEMS、エネファームなどに加え、一定の組み合わせで導入する高性能外皮等も対象となります。
ただし、高性能外皮等や住宅用太陽光発電システムは単体で申請できないため、対象設備の組み合わせと着工前申請の条件を確認してください。
【外壁塗装とあわせて検討できる主な工事・設備】
- 窓・ドアなど開口部の断熱改修
- 外壁・屋根・天井・床への断熱材の施工
- 高効率給湯器などへの更新
- 太陽光発電システムと対象設備の一体的導入
- 蓄電池・HEMS・V2Hなどの設置
- 耐震性能を確保するための改修工事
三世代同居向けの補助金も外壁塗装だけでは利用できない
刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金は、単なる外壁塗装ではなく、三世代同居を始めるための住宅取得やリフォームを支援する制度です。
リフォームで申請するには、子家族または親家族のどちらかが住所を変更し、三世代で同居するなどの条件を満たさなければなりません。
補助対象経費が100万円以上の場合、同居に伴うリフォームには定額30万円が交付され、孫が3人以上いる世帯には加算があります。
外壁塗装がリフォーム費用に含まれる可能性はありますが、塗装だけを目的とする工事は制度の趣旨に当てはまらないため、契約前に建築課へ確認しましょう。
【確認が必要な主な条件】
- 親世帯と子世帯の関係
- 三世代同居または近居の居住要件
- 補助対象となる住宅の所在地
- 三世代同居に必要な改修内容
- 認定申請と工事契約の順番
監修 山下昭一外壁塗装と断熱改修を同時に行っても、見積総額のすべてが補助対象になるわけではありません。
塗装費、断熱材、窓・ドア、設備費などの内訳を分け、市が認める対象経費を確認したうえで契約しましょう。
足場費や共通経費の扱いも申請前に建築課へ確認すると安心です。
【2026年度】刈谷市の外壁塗装とあわせて検討できる補助制度一覧
| 制度名 | 対象者 | 対象工事・設備 | 補助額・上限 | 外壁塗装への利用可否 | 申請時期 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金 | 対象住宅の所有者・管理組合など | 窓・ドア・外壁・屋根・床などの断熱改修、高効率給湯器など | 省エネ基準:上限30万円 ZEH水準:上限70万円 | × 塗装工事費は対象外 △ 断熱改修は対象になる場合あり | 2026年度は受付終了 2026年4月13日に予算上限到達 | 刈谷市 建築課 |
| 刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金 | 三世代で同居・近居するための住宅取得やリフォームを行う子・親 | 新築・増改築・取得・同居に伴うリフォーム | 同居リフォーム:定額30万円 加算を含む上限40万円 | × 外壁塗装単独は対象外 △ 対象リフォームと同時施工する場合は市へ要確認 | 当初契約前に認定申請 認定申請受付中 ※2026年9月の補正予算で予算追加 ※申請受付中だが交付確約なし | 刈谷市 建築課 |
| 刈谷市木造住宅耐震改修費補助 | 市の無料耐震診断などを受け、基準を満たさない木造住宅を改修する方 | 木造住宅の耐震改修 | 上限155万円 | × 通常の塗装費は対象外 | 当初契約の2週間前まで 交付決定後に契約・着工 | 刈谷市 建築課 |
| 刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度 | 市内の自宅に対象設備を設置する市税の滞納がない方など | 太陽光発電、蓄電池、HEMS、エネファーム、高性能外皮等 | 設備により上限2万~15万円 高性能外皮等:上限10万円 | × 通常の塗装費は対象外 △ 高性能外皮等は対象になる場合あり | 対象設備の着工前 実績報告は2027年3月31日まで | 刈谷市 環境推進課 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 登録事業者へ対象リフォームを依頼する住宅所有者など | 開口部・躯体の断熱改修、省エネ設備など | 40万円・50万円・80万円・100万円/戸 住宅の新築時期・工事内容で異なる | × 通常の塗装費は対象外 △ 外壁の断熱改修は対象になる場合あり | 受付中 遅くとも2026年11月16日まで 申請:遅くとも12月31日まで | みらいエコ住宅2026 事業事務局 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 登録事業者と契約して既存住宅の窓などを改修する所有者・賃借人など | ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換 | 上限100万円/戸 | × 外壁塗装は対象外 | 受付中 遅くとも2026年11月16日まで 申請:遅くとも12月31日まで | 先進的窓リノベ2026 事業事務局 |
| 給湯省エネ2026事業 | 対象住宅に登録製品を導入する住宅所有者・賃借人など | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム | 7万円・10万円・17万円/台 性能・撤去加算あり | × 外壁塗装は対象外 | 受付中 遅くとも2026年11月16日まで 申請:遅くとも12月31日まで | 給湯省エネ2026 事業事務局 |
※受付状況は2026年9月時点です。予算上限に達した場合、予定された期限より前に受付を終了することがあります。
刈谷市で外壁塗装を行う場合、塗装工事そのものではなく、同時に実施する断熱改修・耐震改修・省エネ設備の設置などに利用できる制度があります。
対象工事や申請時期が制度ごとに異なるため、工事内容を分けて確認しましょう。
刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金
刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金は、子育て世帯が親世帯と同居・近居するために行う住宅取得やリフォームを支援する制度です。
三世代同居に伴うリフォームは定額30万円で、同居する孫が3人以上の場合は10万円が加算され、上限は40万円となります。
制度上の「リフォーム」は、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち1種類以上の増設・改修、または間仕切り壁の設置・撤去が対象です。
外壁塗装だけでは利用できず、対象リフォームと同時に行う塗装費を補助対象経費へ含められるかは、契約前に建築課へ確認してください。
刈谷市木造住宅耐震改修費補助
刈谷市木造住宅耐震改修費補助は、市の無料耐震診断などを受け、基準を満たさない木造住宅の耐震改修工事を支援する制度です。
対象となるのは原則として1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震改修費の補助上限は155万円です。
通常の外壁塗装費は対象になりませんが、耐震補強によって外壁の撤去や復旧が必要になる場合は、関連工事の対象範囲を市へ確認する必要があります。
当初契約の2週間前までに申請し、交付決定通知を受けてから契約・着工しなければ補助を受けられません。
刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度
刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度は、市内住宅への創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を支援する制度です。
対象設備には太陽光発電、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、太陽熱利用システム、高性能外皮等があり、補助上限は設備によって2万~15万円です。
一般的な外壁塗装は対象外ですが、高性能外皮等を太陽光発電設備などと一体的に導入する場合は、設置費について上限10万円の補助を受けられる可能性があります。
対象設備の着工前に申請し、工事完了後は2027年3月31日までに実績報告書を提出しなければなりません。
みらいエコ住宅2026事業


みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の開口部・躯体の断熱改修や省エネ設備の設置を支援する国の補助制度です。
リフォームの補助上限は、住宅の新築時期と実施する工事の基準により、1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円に設定されています。
通常の外壁塗装費は対象外ですが、外壁へ断熱材を施工する躯体の断熱改修は、一定の性能要件を満たす場合に補助対象となります。
外壁塗装と同時に行う場合は、見積書で塗装工事と断熱改修を分け、登録事業者に対象製品や申請条件を確認してもらいましょう。
先進的窓リノベ2026事業


先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓やドアを断熱性能の高い対象製品へ改修する場合に利用できる国の補助制度です。
対象工事にはガラス交換、内窓設置、外窓交換、窓と同一契約で行うドア交換があり、住宅1戸あたりの補助上限は100万円です。
外壁塗装は対象外ですが、足場を設置する塗装工事と外窓交換などを同時に行う場合は、窓改修部分について利用を検討できます。
申請は登録された窓リノベ事業者が行うため、見積もりを依頼するときに登録状況と対象製品の使用可否を確認してください。
給湯省エネ2026事業


給湯省エネ2026事業は、一定の性能要件を満たす高効率給湯器の導入を支援する国の補助制度です。
基本額はエコキュートが7万円、ハイブリッド給湯機が10万円、エネファームが17万円で、対象機器の性能や既存設備の撤去内容によって加算を受けられます。
外壁塗装そのものは対象外ですが、塗装工事と同時期に給湯器を交換する場合は、別工事として補助を利用できる可能性があります。
住宅所有者が直接申請する制度ではないため、給湯省エネ事業者として登録された施工業者と契約し、対象製品を導入する必要があります。



刈谷市では、外壁塗装費に直接使える制度と、断熱・耐震・省エネ設備など別工事に利用できる制度を混同しないことが重要です。
複数の工事を予定している場合は、それぞれの対象経費と申請時期を整理してから契約・着工しましょう。
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金の対象者と申請条件


刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金を利用するには、申請者・対象住宅・省エネ性能・工事内容などの条件をすべて満たす必要があります。
外壁塗装と断熱改修を同時に行う場合でも、塗装費は補助対象経費に含まれない点に注意しましょう。
住宅の所有者で市税を滞納していない人が対象
補助対象者は、省エネ改修を行う住宅の所有者で、刈谷市が賦課徴収する税金を滞納していない人です。
住宅の所有者と居住者が異なる場合は、所有権などを持つ人全員の同意を得る必要があります。
区分所有された共同住宅では、対象工事の内容に応じて管理組合での合意形成も求められます。
申請者と工事の契約者、代金を支払う人が異なる場合は委任状などが必要になるため、事前に建築課へ相談しましょう。
対象住宅には耐震性と省エネ性能の条件がある
対象となるのは、戸建て住宅・長屋・共同住宅・併用住宅のうち、耐震性と省エネ性能の条件を満たす既存住宅です。
原則として1981年6月1日以降に着工された住宅か、耐震診断で安全性が確認された住宅が対象となります。
1981年5月31日以前に着工した住宅でも、省エネ改修の完了までに耐震改修などを行い、安全性を確保する場合は対象になり得ます。
すでに省エネ基準を満たしている住宅や改修部分については、原則としてZEH水準まで性能を高めなければなりません。
【対象住宅の主な条件】
- 刈谷市内にある既存住宅である
- 戸建住宅・長屋・共同住宅・併用住宅のいずれかに該当する
- 1981年6月1日以降に着工した住宅、または耐震性が確認された住宅である
- 耐震性が不足する場合は、省エネ改修と同時に耐震性を確保する
- 全体改修では、改修後に省エネ基準またはZEH水準を満たす
- BELSなどにより改修後の省エネ性能を確認できる
開口部や壁・床・天井の断熱改修が対象
補助対象には、窓・ドアなどの開口部や、外壁・屋根・天井・床といった躯体の断熱改修工事が含まれます。
省エネ改修に必要な調査・設計費、BELSなどによる評価・認証費、高効率給湯器などの設備効率化工事も対象になる場合があります。
全体改修では、工事後の住宅全体が省エネ基準またはZEH水準を満たすことについて、BELSなどの第三者評価を受けなければなりません。
対象製品・仕様やモデル工事費が定められているため、施工面積や製品名が分かる見積書と図面を用意して確認しましょう。
| 工事区分 | 補助対象になる主な工事 |
|---|---|
| 開口部 | 窓・ガラス・ドアの断熱改修 |
| 外壁 | 断熱材の施工による断熱改修 |
| 屋根・天井 | 断熱材の施工による断熱改修 |
| 床 | 床下などへの断熱材の施工 |
| 住宅設備 | 要件を満たす高効率給湯器などへの更新 |
| 設計・評価 | 省エネ改修に必要な調査・設計・BELS評価など |
部分改修では複数の窓・ドアの断熱改修が必要
住宅の一部だけを省エネ化する部分改修では、複数の窓・ドアを対象とする断熱改修工事を含める必要があります。
外壁や床だけを断熱改修し、窓・ドアを改修しない工事は、部分改修の要件を満たしません。
使用する窓・ドア・断熱材などは、カタログや性能証明書によって省エネ基準またはZEH水準への適合を確認できる製品が対象です。
改修する開口部の数や大きさによって対象経費が変わるため、申請前に平面図や見積書を建築課へ提示して確認しましょう。
【部分改修で確認するポイント】
- 複数の開口部を改修する
- 窓・ガラス・ドアは定められた性能基準を満たす製品を使用する
- 外壁・屋根・床などの断熱改修は、開口部の改修とあわせて行う
- 使用する建材や設備が補助対象製品に該当するか事前に確認する
- 見積書や図面で改修箇所と製品性能を確認できるようにする
塗装工事にかかる費用は補助対象外
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金では、外壁や屋根の塗装工事にかかる費用は補助対象外です。
外壁・屋根の断熱改修が対象になる場合でも、仕上げとして行う塗装費まで自動的に補助されるわけではありません。
断熱塗料や遮熱塗料を使用するだけの工事も、制度が定める躯体の断熱改修には該当しないため対象外となります。
外壁塗装と断熱改修を同時に行う場合は、見積書で塗装費と断熱改修費を明確に分けて記載してもらいましょう。
補助率は省エネ基準が5分の2・ZEH水準が5分の4
省エネ基準を満たす改修では、補助対象経費の5分の2が補助され、上限額は30万円です。
ZEH水準を満たす改修では、補助対象経費の5分の4が補助され、上限額は70万円となります。
| 改修後の性能水準 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準 | 補助対象経費の5分の2 | 30万円 |
| ZEH水準 | 補助対象経費の5分の4 | 70万円 |
※補助額は、市が認めた補助対象経費を基に算定されます。モデル工事費が設定されている工事は、実際の工事費ではなくモデル工事費が対象経費の上限になる場合があります。
算出した補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられ、モデル工事費が設定された工事はその金額が対象経費の上限です。
補助率を外壁塗装を含む見積総額に掛けるのではなく、市が認めた断熱改修などの対象経費だけを用いて計算しましょう。



断熱改修は、断熱材を入れるだけでなく、窓・ドアの数や住宅全体の省エネ性能、耐震性まで確認が必要です。
外壁塗装と同時施工する場合は、対象工事の仕様と費用を見積書で分け、契約前に図面や製品資料を添えて建築課へ相談しましょう。
【2026年度】刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金の受付期間と現在の募集状況
| 申請受付期間 | 実際の受付終了日時 | 工事完了期限 | 実績報告期限 | 現在の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月1日~12月28日※当初予定 | 2026年4月13日午前11時30分 | 2027年2月28日まで | 工事完了後30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日 | 受付終了 |
※正式な受付期間、工事期限、実績報告期限は最新の募集要項で確認してください。
2026年度の刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金は、当初2026年12月28日まで申請を受け付ける予定でしたが、予算上限に達したため4月13日に受付を終了しました。
申請を検討している方は、受付再開の案内や次年度の実施情報を刈谷市の公式ページで確認してください。
2026年度の申請受付は4月13日に終了している
2026年度の申請受付は、2026年4月13日午前11時30分をもって終了しています。
刈谷市の公式ページでは、同日時点の申請受付をもって予算上限に達したと案内されています。
2026年9月時点では新規申請を受け付けていないため、これから契約・着工する工事について同年度の補助金を利用することはできません。
すでに見積もりを取得している場合でも、受付が再開されない限り交付申請書を提出できない点に注意しましょう。
予算上限に達したため年度途中で受付終了となった
2026年度の受付終了は、当初の申請期限に達したためではなく、申請額が予算上限に達したことが理由です。
募集要項では2026年12月末までの申請が案内されていましたが、予算の執行状況によって年度途中で締め切る場合があると明記されていました。
補助対象となる住宅や工事の条件を満たしていても、予算上限に達した後は新規申請できません。
次回募集が行われる場合も早期終了する可能性があるため、制度の公表後は見積書や図面などの準備を早めに進めることが大切です。
予算に変動が生じた場合は市の公式ページで案内される
刈谷市は、申請済み案件の取り下げや減額変更によって予算に変動が生じた場合、公式ページで案内するとしています。
ただし、予算に空きが生じても受付が必ず再開されるとは限らず、再開時期や受付方法も現時点では示されていません。
施工業者から「間もなく再開される」と案内されても、市が公表するまでは補助金を利用できる前提で契約しないようにしましょう。
受付状況を確認するときは、刈谷市の公式ページを確認するか、建築課へ直接問い合わせてください。
2027年度の実施予定は公式情報では確認できない
2026年9月時点では、2027年度も同じ補助制度を実施するという公式発表は確認できません。
制度が継続された場合でも、補助率・上限額・対象工事・受付期間などが2026年度から変更される可能性があります。
2026年度の申請書や見積書をそのまま使用できるとは限らないため、次年度の募集要項が公表されてから必要書類を確認してください。
2027年度に省エネ改修を予定している方は、年度末から新年度にかけて刈谷市の公式ページを定期的に確認しましょう。



補助金は対象条件を満たしていても、予算上限に達すると申請できません。
次年度の工事を予定する場合も、制度の継続や同じ条件での実施を前提に契約せず、最新の募集要項で補助額・対象工事・申請期限・着工時期を確認したうえで、見積もりや施工日程を調整しましょう。
外壁塗装と省エネ改修を同時に行う場合の補助金額シミュレーション
| 改修水準 | 補助対象経費 | 計算式 | 計算上の金額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 省エネ基準 | 60万円 | 60万円×5分の2 | 24万円 | 最大24万円 |
| 省エネ基準 | 100万円 | 100万円×5分の2 | 40万円 | 上限30万円 |
| ZEH水準 | 60万円 | 60万円×5分の4 | 48万円 | 最大48万円 |
| ZEH水準 | 100万円 | 100万円×5分の4 | 80万円 | 上限70万円 |
※外壁塗装費は補助対象経費に含めず、省エネ改修部分のみで計算します。
外壁塗装と省エネ改修を同時に行う場合、補助額の計算に使えるのは、市が補助対象と認めた断熱改修や設備工事などの費用のみです。
外壁塗装費を除いた補助対象経費に、省エネ基準は5分の2、ZEH水準は5分の4を掛けて計算します。
省エネ改修費60万円なら補助額は最大24万円
省エネ基準を満たす改修の補助率は、補助対象経費の5分の2です。
市が認めた補助対象経費が60万円の場合、「60万円×5分の2」で補助額は24万円となります。
上限30万円には達していないため、計算上は24万円の全額が補助される可能性があります。
ただし、モデル工事費を超えた部分や塗装工事費は対象経費から除かれるため、実際の交付額が24万円を下回る場合があります。
省エネ改修費100万円なら上限30万円
補助対象経費が100万円の場合、5分の2を掛けると計算上の補助額は40万円です。
しかし、省エネ基準を満たす改修の補助上限は30万円に設定されています。
計算上の40万円が上限額を超えるため、実際に受け取れる補助金は最大30万円です。
100万円の工事費すべてが市に認められた補助対象経費であることを前提とした試算であり、外壁塗装費などは計算に含められません。
ZEH水準の省エネ改修費60万円なら補助額は最大48万円
ZEH水準を満たす改修の補助率は、補助対象経費の5分の4です。
市が認めた補助対象経費が60万円の場合、「60万円×5分の4」で48万円と計算できます。
ZEH水準の補助上限70万円には達していないため、補助額は最大48万円です。
ZEH水準への適合を確認できる製品資料や、全体改修ではBELSなどの第三者評価が必要になる点も確認しましょう。
ZEH水準の省エネ改修費100万円なら上限70万円
補助対象経費が100万円の場合、5分の4を掛けると計算上の補助額は80万円です。
一方、ZEH水準を満たす改修の補助上限は70万円となっています。
計算上の80万円が上限額を超えるため、実際の補助額は最大70万円です。
見積総額が100万円であっても、塗装費や対象外製品の費用が含まれていれば、補助対象経費が減って70万円に届かない場合があります。
補助額は市が認めた省エネ改修費を基に決まる
実際の補助額は、施工業者が提示した見積総額ではなく、刈谷市の審査で認められた補助対象経費を基に決まります。
モデル工事費が設定されている工事は、実際の費用がモデル工事費を超えても、超過分を補助額の計算に含められません。
国やほかの自治体制度から補助を受ける工事費も、原則として本制度の補助対象経費から除かれます。
シミュレーションどおりの補助額を受け取れるとは限らないため、契約前に見積書・図面・製品資料を建築課へ提示して確認しましょう。



補助率が高くても、外壁塗装費やモデル工事費を超える部分は計算に含まれません。
見積書では塗装と断熱改修の費用を明確に分け、製品名・施工面積・仕様・数量まで記載してもらいましょう。
申請前に建築課へ相談し、市が認める対象経費と自己負担額を確認することが大切です。
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金を申請する方法


刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金は、交付申請・交付決定・契約・着工・実績報告・補助金受領の順に手続きを進めます。
交付決定前に契約や着工をすると補助対象外になるため、施工業者とのスケジュール調整が必要です。
最初に、申請者・対象住宅・耐震性・現在の省エネ性能・予定する改修工事が制度の条件を満たすか確認します。
原則として1981年6月1日以降に着工した住宅、または耐震診断などで構造安全性が確認された住宅が対象です。
すでに省エネ基準を満たしている住宅や改修部分は、ZEH水準まで性能を高める必要があります。
建築時期や現在の性能が分からない場合は、建築確認済証や設計図書を用意し、見積もりを依頼する前に建築課へ相談しましょう。
対象条件を確認したら、施工業者から省エネ改修の内訳・使用製品・仕様・数量などが分かる見積書を取得します。
申請には、住宅の位置図、改修する部屋や部位を示した平面図・立面図・断面図なども必要です。
施工前写真は住宅全体の外観に加え、窓・外壁・床・天井など、実際に改修する箇所を撮影します。
外壁塗装を同時に行う場合は、見積書で塗装費と断熱改修費を分け、市が補助対象経費を確認できる状態にしておきましょう。
必要書類がそろったら、当初の工事請負契約を締結する予定日の3週間前までに、交付申請書を建築課へ提出します。
提出方法や受付時間は最新の募集要項を確認し、不足書類がないか提出前にチェックしてください。
申請書には、補助対象事業費内訳書・見積書・図面・所有者が分かる書類・施工前写真などを添付します。
施工業者へ申請手続きを依頼する場合は所定の委任状が必要ですが、申請内容の確認は住宅所有者本人も行いましょう。
交付申請後は市の審査を受け、交付決定通知が届いたことを確認してから工事請負契約を締結します。
申請書を提出しただけでは契約や着工はできず、市からの連絡を待たなければなりません。
交付決定通知を受け取る前に契約・発注・着工した場合は、要件を満たす工事でも補助対象外となります。
施工業者には補助制度を利用することを伝え、交付決定後に契約日と着工日を設定してもらいましょう。
着工後は、申請した内容どおりに工事が行われたことを証明する施工中・工事完了後の写真を残します。
壁・床・天井の内部に設置する断熱材など、完成後に見えなくなる部分は施工中の撮影が欠かせません。
断熱材の製品名・厚さ・施工範囲や、窓・ドアの型番を確認できる写真も撮影しておくと実績報告に利用できます。
施工前後を比較できるように同じ位置と角度から撮影し、撮影漏れがないか施工業者と確認しましょう。
工事と支払いが完了したら、完了後30日以内または交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
実績報告には、工事請負契約書・領収書・施工中写真・完了後写真・施工チェックリストなどが必要です。
使用した建材や設備の品番・型番・数量を確認できる出荷証明書または納品書も用意します。
期限を過ぎると補助金を受け取れない可能性があるため、工事完了を待たずに施工業者と提出書類を確認しておきましょう。
実績報告書を提出すると、市が工事内容や支払い書類を審査し、最終的な補助対象経費と交付額を確定します。
交付額の確定後は、所定の支払請求書を提出し、指定した口座への振り込みを待ちます。
代理受領制度を利用する場合は、補助金が施工業者へ直接支払われ、申請者は補助額を差し引いた工事費を支払うことが可能です。
申請時のシミュレーションより交付額が少なくなる場合もあるため、確定通知の金額と工事費の精算内容を確認しましょう。



補助金申請では、交付決定前に契約や着工をすると対象外になる可能性があります。
見積書・図面・施工前写真を早めにそろえ、契約予定日の3週間前までに申請しましょう。
工事中に隠れる断熱材も漏れなく撮影し、完了後は期限内に実績報告まで済ませることが重要です。
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金申請で必要な書類と写真


刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金では、交付申請時と工事完了後の実績報告時に、それぞれ指定された書類を提出します。
写真の不足は工事完了後に修正できない場合があるため、施工業者と撮影時期や撮影箇所を事前に共有しておきましょう。
交付申請時に必要な書類
交付申請書は、当初の工事請負契約を結ぶ前に、必要書類を添えて刈谷市建築課へ提出します。
【交付申請時の主な必要書類】
- 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金交付申請書
- 省エネ改修の補助対象事業費内訳書
- 建築確認済証の写し、または建築確認年月日と延べ面積が分かる書類
- 住宅の位置が分かる位置図
- 平面図・立面図・断面図などの関係図面
- 省エネ改修工事にかかる見積書の写し
- 登記事項証明書など住宅の所有者が分かる書類
- 住宅の全景写真と改修する部位の施工前写真
- 条件に応じて市が指定する書類
見積書には、補助対象となる建材・設備の名称、仕様、数量、工事費の内訳が分かるように記載してもらいます。
関係図面には、改修する部屋や部位、設置する建材・設備の位置を明示することが必要です。
書類に不足があると審査や交付決定が遅れる可能性があるため、契約予定日の3週間前よりも余裕を持って準備しましょう。
耐震性や省エネ性能を確認するための書類
補助金を申請する際は、住宅の建築時期や耐震性、改修後に満たす省エネ性能を確認できる書類も必要です。
【条件に応じて必要となる書類】
- 地震に対する安全性を確認できる書類
- 省エネ改修と同時に耐震改修を行うことが分かる書類
- BELSによる評価等を受けていることを証明する書類
- BELSを取得予定の場合は評価申請書と添付書類一式
- 建材や設備の省エネ性能が分かるカタログ・仕様書
- 構造補強工事を行う場合は壁量計算書・構造計算書など
1981年6月1日以降に着工したことを別の提出書類で確認できる住宅では、耐震性を証明する書類が不要になる場合があります。
全体改修では、改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準を満たすことをBELSなどで証明しなければなりません。
ZEH水準の全体改修と構造補強工事を同時に行う場合は、構造安全性を確認できる計算書も用意します。
工事完了後の実績報告で必要な書類
工事完了後は、完了日から30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
【実績報告時の主な必要書類】
- 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助事業完了実績報告書
- 工事請負契約書の写し
- 工事代金の支払いを証明する領収書などの写し
- 工事施工中の写真
- 工事完了後の写真
- 施工チェックリスト
- 出荷証明書または納品書
- 条件に応じてBELSによる評価等を受けたことを証明する書類
- 必要に応じて市が指定する書類
領収書には、申請者から施工業者へ工事代金を支払ったことを金融機関などの第三者が証明できる書類を添付します。
出荷証明書や納品書では、使用した建材・設備の品番または型番と数量を確認できなければなりません。
実績報告書の提出期限を過ぎないよう、工事完了前から施工業者と書類の分担を決めておきましょう。
施工前・施工中・完了後の写真を撮影する
交付申請時には、住宅の全景と省エネ改修を行う部位の施工前写真を提出します。
| 工事の種類 | 施工中に撮影する写真 | 工事完了後に撮影する写真 |
|---|---|---|
| 窓・ドア | 既存の窓・ドアを撤去した時点 | 新しい窓・ドアの設置完了後 |
| 外壁・屋根・天井・床 | 仕上げ材を撤去し、断熱材を施工している状態 | 周辺の仕上げを含む工事完了後 |
| 住宅設備 | 既存設備を撤去した時点 | 新しい設備の設置後と型番の拡大写真 |
| LED照明 | 照明を交換している施工中の状態 | 新しい照明の設置完了後 |
施工中は、申請した工事が計画どおり行われていることを確認できる状態で撮影します。
完了後は、施工箇所の全体に加え、設備の製品型番や仕様が判別できる写真も残してください。
撮り忘れを防ぐため、工事を始める前に施工チェックリストを施工業者と確認しておくことが大切です。
断熱材など施工後に隠れる部分は施工中に撮影する
外壁・屋根・天井・床の断熱材は、仕上げ材を施工すると見えなくなるため、断熱材を設置している途中の写真が必要です。
施工箇所や断熱材の施工状況が分かるように、近景だけでなく改修部位を確認できる範囲も撮影します。
窓やドアの交換では、既存部材を撤去した状態と、新しい製品を取り付けた状態の両方を残してください。
施工中の写真が不足すると補助対象工事を確認できない可能性があるため、撮影が終わる前に仕上げ材で覆わないよう施工業者へ伝えておきましょう。



補助金では、完成後の見た目だけでなく、指定した断熱材や設備を計画どおり施工した事実を写真で示す必要があります。
施工後に隠れる部分は撮り直せないため、着工前に施工業者と撮影箇所・型番・撮影時期を共有し、書類と写真の対応関係まで確認しておきましょう。
刈谷市の補助制度を利用するときの注意点


補助制度を利用する場合は、対象工事や補助額だけでなく、申請・契約・着工の順番や実績報告の期限まで確認する必要があります。
特に外壁塗装と省エネ改修を同時に行う場合は、補助対象経費を明確に分けて申請しましょう。
利用する制度ごとに申請と契約・着工の順番を確認する
補助制度によって、交付申請や契約、着工、実績報告を行う順番は異なります。
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金では、当初の工事請負契約を結ぶ3週間前までに交付申請することが必要です。
交付決定通知を受け取る前に契約または工事へ着手すると、補助金を受け取れません。
ほかの市制度や国の補助制度を併用する場合も、それぞれの公式要項で手続きの順番を確認しましょう。
見積書で外壁塗装と省エネ改修の費用を分ける
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金では、外壁や屋根に断熱材を施工する費用は対象になり得ますが、塗装工事費は対象外です。
外壁塗装と断熱改修を一括した金額では、市が補助対象経費を確認できない可能性があります。
見積書には、施工部位ごとの工事内容、建材や設備の仕様、数量、単価を記載してもらいましょう。
契約書や請求書でも同じ区分を維持すると、実績報告時に支払額との整合性を確認しやすくなります。
【見積書で分けて記載する費用の例】
- 外壁・屋根の塗装工事費
- 外壁・屋根・天井・床の断熱改修費
- 窓・ドアの断熱改修費
- 高効率給湯器などの対象設備費
- 足場・養生・運搬などの共通経費
- BELS評価や省エネ設計にかかる費用
足場費や共通経費の対象範囲を市へ確認する
外壁塗装と外壁断熱改修を同時に行う場合、足場や養生、運搬などを両方の工事で使用することがあります。
ただし、共通経費の全額が自動的に補助対象になるわけではなく、対象工事との関係を確認しなければなりません。
見積書には共通経費をまとめて記載せず、可能な範囲で塗装工事分と省エネ改修分に分けてもらいましょう。
按分方法や補助対象に含められる範囲が判断できない場合は、交付申請前に見積書を建築課へ提示して確認してください。
工事内容を変更するときは事前に変更申請を行う
交付決定後に対象製品や施工箇所、工事費などを変更する場合は、変更交付申請書と変更内容が分かる書類を建築課へ提出します。
補助金額が変わらない経費配分や施工箇所の変更など、軽微な変更では事前申請が不要になる場合があります。
ただし、軽微な変更に該当する場合も、実績報告時には変更内容を確認できる書類の添付が必要です。
申請が必要か自己判断せず、施工業者が材料を発注したり変更工事へ着手したりする前に建築課へ相談しましょう。
【事前確認が必要な変更の例】
- 使用する断熱材や設備の製品変更
- 窓・ドアの改修箇所や数量の変更
- 省エネ改修の施工範囲の変更
- 補助対象経費や補助申請額の変更
- 工事の中止または廃止
国と市の補助制度で同じ工事費を重複申請しない
国やほかの自治体の補助制度を利用した、または利用する予定がある工事費は、刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金の対象経費から除外されます。
同じ窓や断熱材、住宅設備の費用に対して、国と市の補助金を重ねて申請することはできません。
一方で、それぞれの制度で対象となる工事や経費を明確に分けられる場合は、併用できる可能性があります。
併用を検討するときは、見積書で対象経費を分けたうえで、刈谷市と国の各事業事務局へ確認しましょう。
工事完了後30日以内または2月末までに実績報告する
実績報告書は、工事完了後30日以内または交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに提出します。
2026年度の工事完了期限と実績報告の最終期限は、2027年2月28日です。
請負契約書や領収書、施工中・完了後の写真、施工チェックリスト、出荷証明書などもそろえる必要があります。
工事完了日から書類の準備を始めると間に合わない可能性があるため、施工中から提出書類を整理しておきましょう。
受付再開や補助金交付を前提に資金計画を立てない
2026年度の刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金は、2026年4月13日11時30分に予算上限へ達したため、申請受付を終了しています。
申請済み案件の取り下げや減額によって予算に変動が生じた場合は、市公式サイトで案内される予定です。
ただし、受付が再開される保証はなく、申請できても審査が終わるまでは補助金の交付が確定しません。
補助金を受け取れない場合でも支払える金額を基準に、自己資金や工事範囲を検討してください。



補助対象工事と対象外工事を同時に行う場合は、見積書だけでなく契約書や請求書でも費用を分け、写真や図面と整合させることが重要です。
交付決定後に製品や施工範囲を変更すると補助額へ影響するため、現場判断で進めず、施工前に市と設計者・施工業者へ必ず確認しましょう。
助成金を使わない場合の刈谷市の外壁塗装費用はいくら?


刈谷市で一般的な外壁塗装を行う場合、住宅の大きさや使用する塗料、下地の劣化状態によって費用が変わります。
助成金を利用できない場合に備え、補助金を差し引かない工事総額で資金計画を立てましょう。
30坪住宅の外壁塗装は80万~120万円程度
延床面積30坪前後の住宅では、外壁塗装費用の目安は80万~120万円程度です。
坪数は塗装面積そのものではなく、建物の各階の床面積を合計した延床面積を指します。
一般的な塗料と標準的な補修内容を想定した金額であり、高耐久塗料を選んだり下地の劣化が進んでいたりすると120万円を超える場合があります。
正確な費用を把握するには、現地調査で外壁面積と補修範囲を確認してもらうことが必要です。
40坪住宅の外壁塗装は90万~140万円程度
延床面積40坪前後の住宅では、外壁塗装費用の目安は90万~140万円程度です。
30坪住宅より外壁面積や塗料の使用量が増えるため、材料費と施工費が高くなる傾向があります。
ただし、同じ40坪でも建物の階数や形状、窓の数によって実際に塗装する面積は異なります。
ベランダや外壁の凹凸が多い住宅では、養生や塗装作業に手間がかかり、相場より高くなることもあります。
外壁と屋根を同時施工する場合は110万~180万円程度
外壁と屋根を同時に塗装する場合、一般的な戸建住宅では110万~180万円程度が目安です。
別々の時期に施工するより、足場を一度の設置で共用できるため、将来的な足場費用を抑えられます。
屋根の面積や勾配、劣化状態、使用する塗料によっては、補修費や施工費が追加されることがあります。
見積書では外壁塗装・屋根塗装・足場・補修工事の金額を分け、同時施工による費用差を確認しましょう。
外壁塗装費用を左右する工事項目
外壁塗装の見積総額は、塗料代だけでなく、足場や洗浄、補修、シーリング、付帯部塗装などを積み上げて決まります。
| 工事項目 | 主な内容 | 費用が高くなりやすいケース |
|---|---|---|
| 足場・飛散防止ネット | 作業用足場の設置と塗料の飛散防止 | 3階建て、狭小地、隣家との距離が近い |
| 高圧洗浄 | 汚れ・コケ・古い塗膜の除去 | 汚れやコケの付着が多い |
| 下地補修 | ひび割れ・欠損・浮き・腐食の補修 | 劣化が進み補修箇所が多い |
| シーリング | 目地や窓まわりの打ち替え・増し打ち | 目地が多い、既存材の撤去が必要 |
| 塗料・塗装 | 下塗り・中塗り・上塗り | 高耐久・遮熱・無機塗料などを選ぶ |
| 付帯部塗装 | 雨どい・軒天・破風・雨戸など | 塗装箇所や部材の数量が多い |
| 防水工事 | ベランダやバルコニーの防水 | 防水層の劣化や下地の傷みが大きい |
| 諸経費 | 養生・運搬・廃材処分・現場管理など | 駐車場所や資材置き場を確保しにくい |
見積書に「外壁塗装工事一式」としか書かれていない場合は、塗装面積や数量、単価を比較できません。
塗料の商品名・使用量・塗り回数に加え、下地補修と付帯部塗装の範囲も確認しましょう。
補助対象経費と一般的な外壁塗装の見積総額は異なるため、省エネ改修を同時施工する場合も費用を分けて把握することが大切です。



坪数だけで外壁塗装費を決めることはできません。
実際の塗装面積に加え、外壁材、ひび割れやシーリングの劣化、付帯部の範囲で総額が変わります。
見積書では塗料名・使用量・塗り回数・補修範囲をそろえ、保証内容や工程写真の有無まで同じ条件で複数社を比較しましょう。
\坪数・工事内容から費用の目安を確認/
刈谷市で外壁塗装費用を抑えるポイント


外壁塗装の費用を抑えるには、必要な工程を省くのではなく、足場費の重複や不要な工事を減らすことが大切です。
見積金額だけでなく、塗料の耐用年数や補修範囲まで含めて比較しましょう。
外壁と屋根を同時に施工して足場費用を抑える
外壁と屋根の塗り替え時期が近い場合は、同時に施工することで足場の設置回数を減らせます。
別々の時期に工事すると、その都度、足場の設置・解体費用が発生します。
同時施工なら足場を共用できるため、外壁と屋根を別々に塗装する場合より、合計費用を抑えやすくなります。
ただし、屋根がまだ塗り替え時期を迎えていない場合は、足場代の節約だけを理由に不要な工事を追加しないことが大切です。
複数の施工業者から同じ条件で見積もりを取る
外壁塗装では、2~3社程度から見積もりを取り、工事内容と費用を比較する方法が有効です。
各社へ異なる条件を伝えると適切に比較できないため、希望する塗料のグレードや塗装範囲、補修内容をそろえましょう。
総額だけでなく、塗装面積、単価、使用量、付帯部、保証内容に違いがないかを確認します。
金額差の理由が分からない項目は、契約前に施工業者へ説明を求めてください。
塗料の価格だけでなく耐用年数も比較する
安価な塗料は初期費用を抑えやすい一方、耐用年数が短ければ次回の塗り替え時期が早まります。
塗料を選ぶときは、今回の見積金額だけでなく、将来的な施工回数や足場費も含めて比較しましょう。
| 塗料の種類 | 一般的な期待耐用年数 |
|---|---|
| アクリル塗料 | 5~8年 |
| ウレタン塗料 | 8~10年 |
| シリコン塗料 | 10~15年 |
| フッ素塗料 | 15~20年 |
期待耐用年数は製品や立地環境、施工条件によって異なり、期間中の性能を保証する数値ではありません。
見積書では塗料の樹脂名だけで判断せず、メーカー名・商品名・期待耐用年数を確認することが大切です。
見積書で塗装面積・塗料名・塗り回数を確認する
「外壁塗装工事一式」とまとめられた見積書では、適正な数量や単価、施工内容を判断できません。
| 確認項目 | 見積書で確認する内容 |
|---|---|
| 塗装面積 | 外壁・屋根・付帯部ごとの面積や数量 |
| 塗料 | メーカー名・商品名・グレード |
| 使用量 | 使用する塗料の缶数や標準塗布量 |
| 塗り回数 | 下塗り・中塗り・上塗りの工程 |
| 下地補修 | ひび割れ・欠損・浮きなどの補修範囲 |
| シーリング | 打ち替え・増し打ちの区分と施工数量 |
| 付帯部 | 軒天・破風・雨どい・雨戸などの対象範囲 |
| 保証 | 保証対象・保証期間・免責条件 |
塗装面積が「一式」と記載されている場合は、外壁図面や現地計測を基にした算出根拠を確認しましょう。
塗料の商品名が分かれば、メーカーが定める標準塗布量や乾燥時間と見積内容を照合できます。
必要な工程が不足した安価な見積もりを選ばないよう、各社の施工条件をそろえて比較してください。
火災保険は自然災害による損害に限って確認する
台風や強風、ひょうなどで外壁や屋根に突発的な損害が生じた場合は、契約内容によって火災保険の補償対象になる可能性があります。
一方、経年劣化による色あせ、塗膜の剥がれ、ひび割れなどは原則として補償対象外です。
「火災保険で外壁塗装を無料にできる」という施工業者の説明だけで契約せず、先に保険会社や保険代理店へ連絡しましょう。
保険金が支払われるかどうかや支払額は保険会社の審査で決まるため、受取額を前提に工事契約を結ばないことが重要です。
住宅の状態に合わない工事を増やさない
外壁塗装の見積もりでは、防水工事や屋根工事、付帯部の交換などを追加で提案されることがあります。
必要性を判断する際は、劣化箇所の写真や診断結果を示してもらい、施工しない場合のリスクも確認しましょう。
緊急性の低い工事まで一度に追加すると、足場を共用できても総額が大きくなる可能性があります。
劣化の進行度に応じて「今回行う工事」と「次回の点検まで様子を見る箇所」を分け、優先順位を決めてください。



外壁塗装の費用を抑えるときは、単純な値引きよりも、必要な工程を残したまま重複費用や不要工事を減らす視点が大切です。
塗装面積・塗料名・使用量・塗り回数・補修範囲・保証内容を同じ条件で比較し、耐用年数まで含めた将来の塗り替え回数と総額で判断しましょう。
刈谷市の外壁塗装費用・施工プランを相談できる「桜島塗装」


桜島塗装は、刈谷市一ツ木町に店舗を構え、外壁塗装・屋根塗装を中心に、防水工事や雨漏り修理、屋根工事などに対応する施工業者です。刈谷市や豊田市を中心に、西三河エリアの住宅工事を受け付けています。
見積もり前の現地調査では、外壁や屋根の状態を写真に収め、住宅ごとに調査報告資料を作成します。劣化箇所だけでなく、必要な補修方法や施工手順まで説明してもらえるため、見積金額の根拠を確認しながら工事内容を検討できます。
外壁塗装には、価格と性能のバランスを考えたシリコン塗料のほか、フッ素塗料や無機塗料、断熱塗料などを用意しています。塗料の価格だけで決めるのではなく、求める機能や耐用年数、予算を比較しながら施工プランを相談できる点が特徴です。
また、住宅写真を使って塗装後のイメージを確認できる外装シミュレーションにも対応しています。通常の塗装工事には自社保証を設けており、工事後に不具合が発生した場合も相談できるアフターフォロー体制を整えています。
「外壁塗装にどのくらい費用がかかるのか知りたい」「自宅にはどの施工プランが適しているのか分からない」という方は、無料の現地調査・見積もりを利用し、住宅の状態に合った工事内容と費用を確認してみてください。
\外壁塗装の費用・施工プランを無料で相談/
【刈谷市版】外壁塗装の助成金・補助金でよくある質問
刈谷市の外壁塗装や省エネ改修に関する補助制度について、申請前に確認しておきたい疑問へ回答します。
制度によって対象工事や申請時期が異なるため、契約前に最新情報を確認してください。
まとめ|刈谷市の外壁塗装は補助対象を確認して適正価格で依頼しよう
刈谷市には、一般的な外壁塗装や屋根塗装だけに利用できる助成金・補助金はありません。
民間住宅省エネ改修等補助金は、窓・ドアや壁・床・天井の断熱改修などが対象であり、外壁塗装にかかる費用は補助対象外です。
【この記事のまとめ】
- 刈谷市では、外壁・屋根の塗り替えだけに使える助成金はない
- 断熱塗料や遮熱塗料を使用しても、塗装工事費は原則として補助対象外
- 断熱改修は、省エネ基準で対象経費の5分の2・上限30万円
- ZEH水準の断熱改修は、対象経費の5分の4・上限70万円
- 2026年度は予算上限に達し、4月13日11時30分に申請受付を終了
- 補助金を利用する場合は、契約予定日の3週間前までに申請し、交付決定後に契約・着工する
- 国と市の制度は、対象工事と経費を明確に分けられる場合に併用できる可能性がある
- 助成金を利用しない場合も、相見積もりや外壁・屋根の同時施工によって費用を抑えられる場合がある
外壁塗装を検討している方は、補助金の受付再開を前提に契約せず、複数の施工業者から見積もりを取りましょう。
塗装工事と省エネ改修の費用を分け、補助金を利用する場合と利用しない場合の自己負担額を比較したうえで、無理のない工事計画を立てることが大切です。


正直なところ、外壁塗装の業者選びってすごく難しいですよね。
「見積もりをもらっても金額がバラバラで、何が正しいのかわからない」
「ネットの口コミも本当かどうか判断できない。かといって適当に決めて100万円以上を払うのは怖い」
ペイプロは、そんな方のための無料の業者紹介サービスです。
- 刈谷市に対応できる加盟業者の中から、条件に合う業者を1社ずつご紹介します
- 一括見積もりサイトのように、知らない業者から一斉に電話がかかってくることはありません
- 「まだ決めてない」「まず話だけ聞きたい」という段階でもまったく問題ありません
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ペイプロ専門コンシェルジュ
永田(ながた)
現場の評判から得意な工法まで、とことん調べるのが私の仕事です!
不安や疑問を解消できるまで、どんな小さなことでもご相談ください!
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ペイプロ専門コンシェルジュ
丹野(たんの)
業者の強みや実際の評判など、ネットではなかなか出てこない情報までお伝えできるのが自慢です。
「相見積もりしたけど結局どこがいいの?」という方、大歓迎!
納得いくまで何でも聞いてください!








