狛江市には、外壁塗装だけに使える助成金はありません。対象になるのは屋根面全体の高反射率塗装ですが、令和8年度は2026年9月8日に受付を終了しました。
耐震改修と同時の住宅改修には上限20万円の助成がありますが、外壁塗装が対象になるかは住宅係への確認が必要です。
本記事では、狛江市・東京都・国の制度や申請条件、外壁塗装の費用を抑える方法を解説します。

そろそろ外壁と屋根を塗り替えたいけれど、狛江市の助成金は使えるのかな。今年はまだ申請できる?
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- 狛江市で外壁塗装に使える助成金があるのかないのか
- 屋根の遮熱塗装に使える助成の金額・条件・受付状況
- 耐震改修と同時の工事や、東京都・国の制度で外壁塗装が対象になるか
- 申請の流れと、外壁塗装の費用を確認する方法
監修者:山下 昭一


保有資格:一級建築士
早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、設計事務所での勤務を経て独立。現在は株式会社山下建築設計事務所の代表を務める。同事務所は東京都知事登録第63906号の一級建築士事務所。
公式サイト:株式会社山下建築設計事務所 会社概要
※本記事の制度情報は2026年9月19日時点で狛江市・東京都・国の公式サイトを確認して作成しています。受付状況や助成額は変更されることがあるため、最新の内容は各担当窓口または公式サイトでご確認ください。
【結論】狛江市で外壁塗装だけに使える助成金はない|屋根の遮熱塗装は対象


狛江市で外壁塗装だけに使える助成金はありません。市の助成で塗装が対象になるのは、屋根面全体を遮熱塗料で塗る「高反射率塗装」です。
制度ごとの扱いは次のとおりです。
- 外壁塗装だけで使える助成金はない
- 屋根の高反射率塗装は「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」の対象
- 耐震改修と同時のリフォーム工事は「狛江市木造住宅耐震改修助成金」の対象になる可能性がある
- 令和8年度の高反射率塗装の受付は2026年9月8日に終了
外壁塗装に関係する狛江市・東京都・国の制度を一覧にまとめました。
| 制度名 | 実施 主体 | 外壁塗装 だけで 使えるか | 助成額 | 令和8年度の 受付状況 | 問い合わせ 窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地球温暖化対策用設備導入助成 (高反射率塗装) | 狛江市 | × (屋根のみ対象) | 材料費の4分の1 上限4万円 | 9月8日に 受付終了 | 環境政策課 環境係 03-3430-1287 |
| 木造住宅耐震改修助成金 | 狛江市 | × (耐震改修と 同時の工事が対象) | 住宅改修費の 5分の1 上限20万円 | 受付中 (12月15日まで) | まちづくり 事業課 住宅係 03-3430-1359 |
| 既存住宅における 省エネ改修促進事業 | 東京都 | × (断熱材の設置と セットなら遮熱塗装も 対象経費) | 断熱材は 対象経費の3分の1 上限100万円 | 受付中 | クール・ネット 東京 |
| みらいエコ住宅 2026事業 | 国 | × (断熱改修が要件) | 上限40万〜 100万円 | 受付中 (予算上限まで) | 登録事業者が 申請を代行 |
表の4制度に、外壁の塗り替えだけで申請できるものはありません。
それぞれの条件は、このあと制度ごとに詳しく解説します。
狛江市地球温暖化対策用設備導入助成|屋根の遮熱塗装に上限4万円


この助成は、住宅に省エネ設備を導入する費用の一部を狛江市が負担する制度で、屋根の遮熱塗装は「高反射率塗装」として対象に含まれています。対象は屋根面全体の塗装で、外壁部分は対象外です。
申請の前に、助成額の計算方法・対象になる塗料の性能・申請できる人・見積書の書き方の4点を押さえておきましょう。制度の要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 屋根面全体の高反射率塗装(遮熱塗装) |
| 外壁塗装 | 対象外(外壁部分は対象にならない) |
| 助成額 | 材料費の4分の1以下(上限4万円) 1,000円未満は切り捨て |
| 材料費の範囲 | 仕上げ用の塗料と下地の塗料(プライマーを含む) 防水材は含まない |
| 対象者 | 市内に住所があり居住している方(予定を含む)で、市税の滞納がない方 |
| 申請期間・ 受付状況 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(先着順) 2026年9月8日に予算の上限に達し受付終了 |
| 窓口 | 環境部 環境政策課 環境係 03-3430-1287 |
共同住宅の共用部分に導入する場合は、上限額が20万円になります。
助成額は材料費の4分の1・上限4万円
助成額は、工事費の総額ではなく「材料費」をもとに計算します。
材料費の4分の1以下が助成額で、上限は4万円です。
材料費に含まれるのは塗料代だけなので、塗る手間(工賃)や足場代は計算のもとになりません。
材料費ごとの助成額の最大値は次のとおりです。
| 材料費(塗料代) | 助成額の最大値 |
|---|---|
| 8万円 | 2万円 |
| 12万円 | 3万円 |
| 16万円 | 4万円 |
| 20万円 | 4万円(上限) |
材料費が16万円を超えると、助成額は上限の4万円で頭打ちになります。
対象になるのは日射反射率50%以上と証明された塗料
対象になる塗料は、日射反射率(太陽の光をはね返す割合)が一定以上あると、第三者機関に証明されたものに限られます。
狛江市が定める要件は次の3点です。
【対象になる塗料の要件】
- 蓄熱を抑える塗料で、揮発性有機化合物(VOC)の含有量が少ないこと
- 灰色(N6)または類似色の試験体を、JIS K5602(塗膜の日射反射率の求め方)にもとづいて測定し、
近赤外線領域の日射反射率が50%以上であること - その性能が第三者機関により証明されていること(または同等の性能と認められること)
申請時には、塗料のパンフレットと、要件を満たすことを示す証明書類の提出が求められます。
製品名に「遮熱」と付いているだけでは足りないため、見積もりの段階で塗料の製品名と証明書類の有無を確認してください。
申請できるのは市内に住み市税の滞納がない人
個人の住宅で申請できるのは、狛江市内に住所があり、実際に住んでいる方(予定を含む)です。
あわせて、次の条件を満たす必要があります。
- 市税の滞納がないこと
- 住宅の所有者など、権利関係者の同意を得ていること
- 新たに施工する工事であること
申請者になれるのは、工事費用を支払う方です。
親名義の住宅に同居する子が申請することもでき、その場合は所有者の承諾を証明する書類を添付します。
共同住宅の共用部分は所有者または管理組合、事業所は市内で事業を営む方が申請の対象です。
助成対象となる材料費と工賃は見積書で分ける
高反射率塗装で申請する場合、見積書とその内訳書は、材料費と工賃を分けて作成する必要があります。
助成額が材料費だけをもとに計算されるためです。
材料費には、仕上げ用の塗料と下地の塗料(プライマー)が含まれます。
防水材は含まれないため、屋根の防水工事をあわせて行う場合は、塗料代と防水材の費用も分けて記載してもらいましょう。
\工事費用の目安がわかります/
狛江市木造住宅耐震改修助成金|耐震改修と同時の住宅改修に上限20万円


耐震診断で耐震性が不足すると判定された木造住宅を耐震改修する場合、同時に行うリフォーム工事の費用も5分の1(上限20万円)が助成されます。ただし、外壁塗装がこの「住宅改修」に含まれるかは、公式に明記されていません。
制度の要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 平成12年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅・木造集合住宅 |
| 前提条件 | 耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になること |
| 耐震改修工事 | 費用の2分の1 旧耐震:上限80万円/新耐震:上限69万円 |
| 同時に行う 住宅改修 | 費用の5分の1(上限20万円) |
| 外壁塗装 | 住宅改修に含まれるかは公式に記載なし (住宅係へ事前確認) |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜12月15日 (工事の契約前に申請) |
| 窓口 | 都市建設部 まちづくり事業課 住宅係 03-3430-1359 |
申請が見込みより多い場合は、予告なく受付を締め切ることがあると市は案内しています。
対象は平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅
対象は、平成12年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅と木造集合住宅です。
建てられた時期によって、条件と上限額が分かれます。
| 区分 | 建てられた時期 | 構造の条件 |
|---|---|---|
| 旧耐震住宅 | 昭和56年 5月31日以前 | 木造住宅・ 木造集合住宅 |
| 新耐震住宅 | 昭和56年6月1日〜 平成12年5月31日 | 在来軸組構法の 平屋または2階建て |
このほか、耐震診断の評点が1.0未満であることと、固定資産税・都市計画税や市税を完納していることが条件です。
耐震診断を受けていない場合は、市の耐震診断助成(費用の3分の2、旧耐震は上限12万円・新耐震は上限9万円)から始めます。
耐震改修は最大80万円、同時に行うリフォームは費用の5分の1
助成額は、耐震改修工事と、同時に行う住宅改修(リフォーム)工事で別々に計算します。
| 工事 | 旧耐震住宅 | 新耐震住宅 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 費用の2分の1 上限80万円 | 費用の2分の1 上限69万円 |
| 同時に行う 住宅改修工事 | 費用の5分の1 上限20万円 | 費用の5分の1 上限20万円 |
申請時の見積書と完了時の内訳書は、耐震改修部分と住宅改修部分に分けて作成する必要があります。
工事は施行業者が行い、工事監理者による監理を受けることも条件です。
完了報告には契約書と領収書の写しを添付するため、工事費はいったん全額を支払い、助成金はその後の審査を経て受け取る流れになります。
令和8・9年度は障がいのある方などが住む住宅に最大61.2万円を加算
令和8年度と令和9年度に限り、次のいずれかに当てはまる方が住んでいる住宅は、耐震改修工事の助成額に最大61.2万円が加算されます。
- 身体障害者手帳をお持ちの方
- 愛の手帳をお持ちの方
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方
加算額は、耐震改修にかかる費用から助成額を引いた額が限度です。
加算を希望する場合は追加の書類が必要になるため、窓口で事前に相談してください。
外壁塗装が住宅改修に含まれるかは住宅係に事前確認する
「耐震改修と同時に行う住宅改修(リフォーム)工事」に外壁塗装が含まれるかは、市の公式ページにも住宅関係支援ガイドブックにも記載がありません。
対象になると決めつけず、工事を契約する前に住宅係へ確認してください。
【住宅係に確認したいこと】
- 外壁塗装が「住宅改修工事」に含まれるか
- 耐震補強で外壁を開けたあとの仕上げ塗装を、どちらの工事として扱うか
- ほかの補助金と併用できるか
同じ工事部分に、ほかの補助金を重ねて受けることはできません。
また、この助成金には国費と都費が充てられているため、併用できない補助金もあると市は案内しています。
外壁塗装とあわせて確認したい東京都・国の制度と減税


東京都と国の補助制度は、どちらも断熱改修などが対象で、外壁を塗り替えるだけでは使えません。ただし東京都の制度では、断熱材を設置した部位に遮熱塗装をする場合に限り、塗料代と塗る手間を対象経費に含められます。
このほか、耐震改修や省エネ改修をした住宅は、固定資産税の減額が適用される場合があります。
| 制度 | 外壁塗装 だけで 使えるか | 内容 | 令和8年度の状況 |
|---|---|---|---|
| 東京都 既存住宅における 省エネ改修促進事業 | × | 断熱材は対象経費の3分の1(上限100万円) 断熱材とセットなら遮熱塗装の塗料代・塗る手間も対象経費 | 受付中 |
| 国 みらいエコ住宅 2026事業 | × | 住宅の新築時期と工事内容に応じて 上限40万〜100万円 | 受付中 (交付申請は 2026年12月31日まで・ 予算上限まで) |
| 狛江市 既存家屋の改修に 伴う固定資産税の減額 | × | 耐震・省エネ・バリアフリーなどの改修で減額が適用される場合がある | 要件は 課税課へ確認 |
東京都の省エネ改修促進事業は断熱材とセットなら遮熱塗装も対象経費になる


東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、外壁の塗り替えだけでは対象になりません。ただし、断熱材を設置した部位に遮熱塗装を行う場合は、塗料代と塗る手間を助成対象経費に含められます。
遮熱塗料を対象経費に含めるには、次の2つの条件を満たす必要があります。
【遮熱塗料を対象経費に含める条件】
- JIS K5602の規定による日射反射率(近赤外線波長領域)が50%以上の性能であること
- この事業で断熱材を設置した部位に、遮熱塗装を施工すること
断熱材は、1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置し、部位ごとの基準(外壁は熱抵抗値2.7以上など)を満たすか、改修後の住宅が断熱等性能等級5以上になる必要があります。
断熱材の助成額は、助成対象経費の3分の1か、1住戸あたり100万円のいずれか小さい額です。
事前申込は令和8年5月29日から受け付けています。契約締結等が令和8年4月1日から6月30日までの場合、事前申込期限は令和9年3月31日です。
申込期限は契約日等によって異なるため、公式サイトで確認してください。
工事の契約と施工は「事前申込の受付後」であることが条件です。
事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告を行わないと、事前申込は無効になります。
狛江市は、地球温暖化対策用設備導入助成(高反射率塗装を含む)と東京都の補助金との併用はできるとしています(補助金の合計が自己負担額を超えない範囲に限ります)。耐震改修の助成は扱いが異なるため、住宅係へ確認してください。
みらいエコ住宅2026事業は躯体の断熱改修が対象


国のみらいエコ住宅2026事業は、窓や外壁などの断熱改修を組み合わせたリフォームが対象です。登録された事業者が申請手続きを代行し、受け取った補助金を工事の発注者に還元する仕組みです。
対象になるのは、平成28年12月31日以前に新築された住宅です。
平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象になります。
補助を受けるには、外気に面した窓やドアがある居室を1つ選び(トリガールームと呼ばれます)、そこで定められた組み合わせの断熱改修を行う必要があります。
補助上限額は、住宅の新築時期と工事の基準によって次のように分かれます。
| 住宅の 新築時期 | 義務基準に 相当する工事 | 次世代省エネ基準に 相当する工事 |
|---|---|---|
| 平成3年以前 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜 平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
※義務基準に相当する工事=開口部の断熱改修+躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置/次世代省エネ基準に相当する工事=開口部の断熱改修+躯体の断熱改修
工事に着手できるのは2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までで、工事請負契約より前に着工した工事は対象外です。
交付申請は工事の完了後にも提出できます。
受付は交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までで、いずれも予算の上限に達した時点で終了します。
遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけでは国の補助を受けられない
国の制度で「躯体の断熱改修」として認められるのは、外壁、屋根・天井、床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使う改修です。
対象製品は、原則として所定のJISに該当し、熱伝導率0.052W/(m・K)以下のノンフロン製品の断熱材と定められており、塗料は挙げられていません。
「断熱塗料なら国の補助金が使える」と説明を受けた場合は、どの制度のどの工事に当たるのかを確認してください。
耐震改修・省エネ改修は固定資産税の減額が適用される場合がある
狛江市では、既存の住宅を改修した場合に、固定資産税の減額が適用される場合があります。
市が案内している主な減額は次のとおりです。
- 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額
- 熱損失防止(省エネ)改修に対する固定資産税の減額
- 住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額
要件や申告の方法は、市民部 課税課 固定資産税係(03-3430-1213)で確認できます。
狛江市の助成金を申請してから受け取るまでの流れ


屋根の高反射率塗装の助成は、塗料の証明書類と見積書をそろえて申請し、交付決定を受けてから着工、工事が終わったら完了報告と請求をする流れです。
ただし、令和8年度の受付は終了しているため、次年度に申請する場合は、市が公表する募集内容を確認してください。
【申請から受け取りまでの流れ(高反射率塗装)】
- 施工業者に、塗料の製品名と、材料費・工賃を分けた見積書を用意してもらう
- 交付申請書と添付書類を環境政策課 環境係へ提出する(着工予定日の30日以上前・郵送も可)
- 交付決定通知書を受け取る
- 通知書を受け取ってから、屋根の塗装工事に着手する
- 工事が終わったら、完了報告書を提出する
- 助成金交付額確定通知書を受け取る
- 請求書を提出し、指定の口座に助成金が振り込まれる
申請時の添付書類は、建物の場所を示す地図、見積書と内訳書の写し、塗料のパンフレット、性能を証明する書類などです。
契約・着工のタイミングは制度ごとに異なる
助成制度は、契約・着工前に必要な手続きがそれぞれ異なります。
狛江市の高反射率塗装は交付決定前の着工が対象外で、耐震改修は契約前の申請が必要です。
| 制度 | 申請・契約・着工の順番 |
|---|---|
| 狛江市 高反射率塗装 | 申請 → 交付決定 → 着工 (交付決定の前に施工すると対象外) |
| 狛江市 耐震改修 | 申請 → 交付決定 → 契約・着工 (契約後の申請はできない) |
| 東京都 省エネ改修 | 事前申込 → 契約・施工 (契約・施工は事前申込の受付後が条件) |
| 国 みらいエコ住宅 2026事業 | 契約 → 着工 → 交付申請 (契約より前の着工は対象外。交付申請は工事完了後も可) |
複数の制度を組み合わせる場合は、いちばん早く手続きが必要な制度に合わせて工程を組みます。
申請日から着工予定日まで30日以上空ける
高反射率塗装の助成は、交付申請日から工事の着工予定日までを30日以上空けることが求められています。
交付決定までに審査の時間がかかるためです。
30日以上空いていない申請は、着工予定日までに交付決定ができない場合があるため、原則として受け付けてもらえません。
着工したい日を業者と決めたら、そこから逆算して1か月以上前に申請を済ませる計画を立ててください。
完了報告と請求書の提出期限も決まっている
工事が終わったあとも、完了報告と請求書にはそれぞれ提出期限があります。
| 手続き | 令和8年度の期限 |
|---|---|
| 高反射率塗装の 完了報告書 | 工事が終わった日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日 |
| 高反射率塗装の 請求書 | 令和9年3月31日まで |
| 耐震改修の 完了報告書 | 令和9年2月26日まで |
高反射率塗装の完了報告には、領収書(または割賦販売契約書)の写しと、施工後の状態と撮影日がわかる写真を添付します。
期限までに完了報告書を提出しないと、助成を受けられない場合があります。
申請前に確認したい3つの注意点


予算の上限・市税の滞納・領収書の宛名の3点は、条件を満たしていても助成を受けられなくなる原因になります。申請前に確認してください。
受付期間内でも予算の上限に達すると終了する
高反射率塗装の助成は先着順で、予算の上限に達した日の午後5時に受付が止まります。
令和8年度は、申請期間が令和9年1月29日まであったにもかかわらず、2026年9月8日に受付を終了しました。
予算の上限に達した日に書類不備のない申請が複数あった場合は、抽選になる見込みと案内されています。
耐震改修の助成も、申請が見込みより多い場合は予告なく受付を締め切ることがあります。
高反射率塗装の助成は、令和5年度・令和7年度・令和8年度の市の住宅関係支援ガイドブックに、同じ助成額(材料費の4分の1・上限4万円)で掲載されています。
ただし、次年度の実施や受付開始日・予算額はまだ公表されていません。令和8年度は4月1日に受付を開始しているため、次年度に申請を考えている場合は、年度が替わる前後に市の公式サイトで募集の案内を確認してください。
市税の滞納があると申請できない
どちらの市の助成も、市税を滞納している場合は申請できません。
耐震改修の助成では、市税に加えて、対象住宅の固定資産税と都市計画税を完納していることも条件です。
住宅を共有している場合は、共有者全員が市税を完納している必要があります。
領収書の宛名は申請者本人にする
高反射率塗装の助成では、申請者と工事費用を支払う方が同じである必要があります。
申請者以外が費用を支払った場合は、助成を受けられません。
完了報告に添付する領収書やローン契約書は、申請者本人の名義にしてください。
家族が費用を支払う予定の場合は、支払う方を申請者にしましょう。
狛江市で助成金を使うときに施工業者へ確認したいこと


見積書の分け方・塗料の証明書類・着工日の調整・施工写真の4点を、契約前に施工業者へ確認してください。どれも申請書類や手続きの期限に直結します。
材料費と工賃を分けた見積書を出せるか
高反射率塗装の助成では、材料費と工賃を分けた見積書と内訳書が申請に必要です。
「屋根塗装工事 一式」のようにまとめて書かれた見積書では材料費を確認できないため、分けて作り直してもらう必要があります。
耐震改修と同時にリフォームする場合も、耐震改修部分と住宅改修部分に分けた見積書と内訳書が必要です。
見積もりを依頼するときに、助成金の申請に使うことを伝えておくと手戻りを防げます。
塗料の性能を証明する書類を用意できるか
申請には、塗料のパンフレットと、日射反射率などの要件を満たすことを示す第三者機関の証明書類が必要です。
塗料メーカーの資料を業者が用意できるか、見積もりの段階で確認しておきましょう。
見積書に塗料のメーカー名と製品名が書かれているかも、あわせて確認してください。
交付決定を待ってから着工する工程を組めるか
高反射率塗装の助成は、申請から着工予定日まで30日以上空け、交付決定の通知を受けてから着工する必要があります。
通知の前に着工すると、助成を受けられなくなります。
着工日を交付決定の時期に合わせて調整できるか、契約前に確認してください。
施工前後の写真を残してもらえるか
高反射率塗装の完了報告には、施工後の状態と撮影日がわかる写真の添付が必要です。
耐震改修の助成では、工事の前後がわかる工事写真帳(耐震補強部分の前後を含む)の提出が求められます。
屋根の上は施主が自分で撮影しにくいため、どの段階で誰が撮影するかを業者と決めておきましょう。
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狛江市の外壁塗装費用はいくら?助成金が使えないときに抑える方法


狛江市の外壁塗装費用は、塗装面積・塗料・下地補修の範囲で大きく変わるため、一律の相場では判断できません。現地調査にもとづく見積もりで確認してください。
そのうえで、外壁と屋根の同時施工・同じ条件での相見積もり・火災保険の確認によって、費用を抑えられる場合があります。
費用を左右するのは塗装面積・塗料・下地補修の範囲
外壁塗装の費用は、建物の条件によって次の項目で変わります。
| 項目 | 費用が変わる理由 |
|---|---|
| 塗装面積 | 同じ坪数でも、窓の数や建物の形で塗る面積が変わる |
| 塗料の種類 | 塗料のグレードや製品によって材料費と耐久性が変わる |
| 下地補修 | ひび割れやシーリング(外壁の継ぎ目を埋める材料)の傷み具合で補修の量が変わる |
| 足場 | 建物の高さや隣家との距離で、足場の組み方が変わる |
| 付帯部 | 雨どい・破風板・軒天などを塗るかどうかで変わる |
坪数だけで出された金額は、現地の状態を反映していないことがあります。
おおよその目安を先に知りたい場合は、ペイプロの費用診断で、住宅の条件から概算を確認できます。
外壁と屋根をまとめて足場代の重複を避ける
外壁と屋根を別々の時期に塗ると、足場をそのたびに組むことになります。
屋根にも数年以内に塗り替えや補修が必要な状態であれば、まとめて施工すると足場代の重複を避けられます。
ただし、屋根に十分な耐久性が残っているなら、工事を無理に前倒しする必要はありません。
現地調査で屋根の状態を写真に残してもらい、同時施工が必要かを判断してください。
同じ塗料・塗装面積・工程で2〜3社を比較する
見積もりを比べるときは、塗料・塗装面積・工程の条件をそろえて2〜3社に依頼します。
条件がそろっていないと、金額の差が工事内容の差なのかどうかを判断できません。
遮熱塗料を使う場合は、塗料の製品名もそろえて比べると、材料費の違いがわかりやすくなります。
台風や強風による破損は火災保険の補償内容を確認する
台風や強風などの自然災害で外壁や屋根が傷んだ場合は、火災保険の風災の補償を利用できることがあります。
ただし、対象になるのは自然災害による損傷で、経年劣化による色あせやチョーキングは対象外です。補償の範囲は、契約している保険の内容によって異なります。
保険が使えるかを判断するのは保険会社で、施工業者ではありません。まずは保険証券を確認し、保険会社か代理店に問い合わせてください。
見積書で確認したい5項目
見積書を受け取ったら、次の5項目が書かれているかを確認します。
【見積書で確認したい5項目】
- 塗料のメーカー名と製品名
- 塗装面積(㎡)と単価
- 下地処理の内容と塗り回数
- 足場と飛散防止シートの費用
- 保証の範囲と期間
金額が「一式」だけで、数量や塗料名が書かれていない見積書は、内容を比べられません。内訳を出してもらえるかも、業者に確認してください。
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狛江市で外壁塗装を相談できる「株式会社宮内塗装店」


株式会社宮内塗装店は、狛江市東和泉に拠点を置く塗装店です。
同店では、塗装歴33年の代表が実際におうちの状態を確認し、傷んだ箇所を報告書のようにまとめたうえで、どの工事が必要で、なぜその金額になるのかを説明してくれます。
工事も代表が自ら対応する自社施工なので、品質にばらつきがなく安心して依頼することが可能です。
「助成金を使えるか」「見積もりの金額は妥当か」と迷っている方は、工事内容と費用をあわせて相談してみましょう。
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狛江市の外壁塗装助成金に関するよくある質問


まとめ|狛江市の外壁塗装は屋根の遮熱塗装と受付状況を確認しよう


- 狛江市に外壁塗装だけで使える助成金はなく、市の助成で塗装が対象になるのは屋根面全体の高反射率塗装(材料費の4分の1・上限4万円)
- 令和8年度の高反射率塗装の受付は9月8日に終了。耐震改修と同時のリフォーム工事の助成は受付中だが、外壁塗装が対象になるかは住宅係への確認が必要
- 助成金を使う場合は、材料費と工賃を分けた見積書・塗料の証明書類・着工の30日以上前の申請が必要
今年度中に塗り替える場合は、同じ条件で2〜3社の見積もりを比べて費用を確認してください。屋根の遮熱塗装を考えている場合は、次年度の募集に備えて、見積書と塗料の資料をそろえておくと申請がスムーズです。
【今日からできる3ステップ】
- 家が建てられた時期と、屋根・外壁の傷み具合を確認する
- 高反射率塗装や耐震改修の助成の対象になるか、担当窓口に問い合わせる
- 材料費と工賃を分けた見積もりを、2〜3社に依頼する
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