【2026年】岐阜市の外壁塗装に助成金はある？対象制度と受付状況を解説

この記事では、一級建築士監修のもと、岐阜市・岐阜県・国の制度について「外壁塗装が対象になるのか」「今から申請できるのか」を公式情報にもとづいて整理します。

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本記事は、外壁塗装業者600社以上が掲載する塗装業者比較メディア「ペイプロ」が、一級建築士 山下昭一氏の監修のもと作成しています。

※本記事の制度情報は2026年9月9日時点で各公式サイトを確認した内容です。制度の内容・受付状況は変更されることがあるため、申請前に必ず各窓口の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【結論】岐阜市に一般世帯が外壁塗装だけで使える助成金はない

岐阜市が実施している制度のうち、外壁塗装の費用に使える可能性があるのは、新婚世帯向けの「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」だけです。岐阜県の「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」は外壁塗装も対象工事に含まれていましたが、令和8年度分の受付は終了しています。

ただし、これは「外壁を塗り替えるだけで受け取れる補助金がない」という意味です。耐震改修や断熱改修など、住宅の性能を高める工事とあわせて行う場合は、市・国の制度を利用できることがあります。

次の表は、岐阜市で外壁塗装を検討するときに確認したい5つの制度を、2026年9月9日時点の公式情報にもとづいて整理したものです。

制度名	主な 対象工事	補助率・ 上限額	令和8年度の 申請期限・受付状況	外壁塗装だけで 利用できるか	問い合わせ窓口
岐阜市結婚新生活支援事業補助金	住宅の取得・ リフォーム・賃借	上限30万円 （夫婦とも29歳以下は60万円）	受付中 令和9年2月26日まで	条件付きで○ （新婚世帯に限る）	岐阜市 子ども政策課 058-214-2397
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金	住宅の リフォーム全般	工事費の20％ （上限60万円）	受付終了 予算上限に到達	○ （受付再開時）	岐阜県 住宅課 058-272-1111
岐阜市空き家取得費・改修費補助金	空き家の 取得・改修	取得30万円＋ 改修費の2分の1 （上限50万円）	受付停止中 予算上限に到達	×	岐阜市 住宅・空家対策課
岐阜市木造住宅耐震改修工事事業	木造住宅の 耐震改修	限度額200万円 【1.0補強】	受付中 令和8年10月30日まで	×	岐阜市 建築指導課 058-265-3904
みらいエコ住宅2026事業	開口部・躯体の 断熱改修など	上限100万円	受付中 予算上限に達するまで	×	補助金合同 お問い合わせ窓口

出典：岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」、岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」、岐阜市「岐阜市空き家取得費・改修費補助金」、岐阜市「木造住宅耐震改修工事事業」、みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」（2026年9月9日確認）

新婚世帯は岐阜市結婚新生活支援事業補助金を使える場合がある

「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」は、条件を満たす新婚世帯が住宅のリフォーム費用などに利用できる制度です。

項目	内容
対象	年齢・所得・婚姻日・居住地などの条件を満たす新婚世帯
所得条件	前年の夫婦の所得合計500万円未満
補助上限	30万円（夫婦とも29歳以下なら60万円）
外壁塗装	該当する可能性あり
申請期限	令和9年2月26日

公式Q&Aでは対象例に「外装工事」が挙げられているため、外壁塗装も対象になる可能性があります。

ただし、対象になるのは婚姻を機に住宅を取得・リフォーム・賃借した費用です。すでに長く住んでいる住宅の塗り替えが対象になるとは限らないため、条件を1つずつ確認しておきましょう。

年齢・所得・婚姻日・居住地などの条件

補助を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると対象になりません。

婚姻の時期	令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻したこと
年齢	婚姻日において夫婦双方が39歳以下であること
所得	令和7年の夫婦の所得合計が500万円未満であること ※貸与型奨学金を返済している場合は、令和7年の年間返済額を所得から控除して算出
住まい	対象の住居が岐阜市にあり、申請時に夫婦双方の住民票がその住居にあること
居住の意思	夫婦双方が申請日から2年以上、岐阜市に居住する意思があること
納税など	夫婦双方が市町村税・国民健康保険料などを滞納していないこと
他制度 との関係	他の公的制度による住宅取得費や家賃等の補助を受けていないこと 過去にこの補助金（他自治体の同様の補助金を含む）を受けていないこと

公式のよくある質問では、再婚の世帯も対象になると案内されています。ただし夫婦の一方または双方が過去にこの交付金による補助を受けている場合は対象外です。

また、契約した住宅に引っ越しが終わっていない場合、つまり住民票を異動させていない場合は対象になりません。

担当窓口：岐阜市 子ども未来部 子ども政策課（市庁舎18階・058-214-2397）
出典：岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」（2026年9月9日確認）

上限は夫婦とも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円

補助の上限額は、夫婦の年齢によって2段階に分かれます。

夫婦の年齢	一夫婦あたりの 補助上限額
夫婦双方が29歳以下	60万円
上記以外 （夫婦とも39歳以下）	30万円

補助の対象になるのは、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに支払われた費用です。住宅取得費用（建物に係る購入費・工事費／土地の取得費用は対象外）、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用（賃料・共益費の4か月分）が対象になります。

外壁塗装の費用が30万円を超える場合でも、受け取れるのは上限額までです。たとえば100万円の外壁塗装を行った夫婦（ともに35歳）の場合、補助額は30万円になります。

外装工事は補助対象として公式Q&Aに記載されている

岐阜市の公式ページに掲載されているよくある質問では、対象になるリフォーム費用が具体的に示されています。

婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（具体的には、外装工事、内装工事、増改築工事、また家屋と一体となった設備更新等）が対象となります。
※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外となります。

岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」よくある質問・Q＆A

外壁の塗り替えは外装工事にあたるため、補助の対象になる可能性があります。一方で、カーポートやフェンスなどの外構工事は対象外です。外壁塗装とあわせて外構工事を依頼する場合は、見積書で費用を分けてもらうとよいでしょう。

同じよくある質問には、次の内容も記載されています。

個別の工事が対象になるかどうかは、工事の内容によって判断が分かれることがあります。契約前に子ども政策課へ工事内容を伝えて確認しておくと確実です。

出典：岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」よくある質問・Q＆A（2026年9月9日確認）

令和8年度の申請期間と共家事・共育て講座の受講条件

令和8年度の申請期間は、令和8年6月1日から令和9年2月26日までです。申請はオンラインで完結し、窓口に行く必要はありません（郵送は原則受付不可）。

審査を経て交付の可否が決まり、結果通知から約1か月後に指定口座へ振り込まれます。申請受付からは約2か月後が目安です。

令和8年度からは、夫婦双方が岐阜県の「共家事・共育て講座」を受講していることが要件に加わりました。受講は「共家事・共育チェックシート」による診断の実施をもって認められ、診断に使ったチェックシートを申請時に添付します。

リフォームで申請する場合の必要書類は、次のとおりです。

区分	必要書類
全員	婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍抄本／婚姻後の世帯全員の住民票／夫婦両方の所得証明書（令和7年分・源泉徴収票は不可）／共家事・共育チェックシート
リフォームの場合	住宅の工事請負契約書または請書／工事費の支払いがわかる書類（領収書、クレジットカードの明細、口座通帳の写しなど）

証明書類は申請日から3か月以内に取得したものが必要です。工事の領収書は必ず保管しておきましょう。

なお、令和9年2月26日までに支払いが終わらず、令和9年度に補助を受けたい場合は、事前に交付資格決定を受ける必要があります。とくに令和8年1月1日から令和8年12月31日に婚姻した方は、交付資格決定がないと令和9年度に申請できなくなる点に注意してください。

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岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金は令和8年度の受付を終了

この制度は、工事費の20％・上限60万円を補助するもので、外壁塗装も対象工事に含まれていました。県内に本店がある建設業許可業者との契約が条件でしたが、令和8年度は予算の上限に達したため受付を終了しています。

ただし、県は「年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません」としており、再開の可能性が完全に閉じたわけではありません。次の募集に備えて、条件を知っておく価値のある制度です。

項目	内容
対象	岐阜県内で自らが住む住宅をリフォームする個人
補助率	補助対象経費の20％
補助上限	60万円
工事金額	補助対象経費が税込50万円以上
外壁塗装	対象工事に含まれていた
施工業者	岐阜県内に本店があり、建設業許可を受けた事業者
受付状況	令和8年度は受付終了

補助率は20％・上限60万円だった

岐阜県内で自らが住む住宅をリフォームする個人に対し、工事にかかった経費の20％（上限60万円）を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている住宅関連産業の活性化と、住まいの質の向上を目的としています。

令和8年度の主な要件は次のとおりでした。

補助額	リフォーム工事に係る経費の20％（上限60万円）
対象者	岐阜県に住み、自らが住む住宅のリフォーム工事を行う個人 県税を完納していること／暴力団関係者でないこと
対象住宅	交付申請の時点で、新築されてから1年以上経過していること
契約	令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約を締結した工事
工事金額	補助対象となる経費が税込み50万円以上
工期	令和9年2月19日までに工事と費用の全額の支払いが完了すること
申請方法	電子申請システム（LoGoフォーム）によるWeb手続き
利用回数	一人（一住戸）につき1回まで

注意したいのは、税込み50万円以上という基準が契約額ではなく補助対象事業費で判定される点です。公式のQ&Aでは、税込み50万円以上の契約でも、経費の内訳を計算した結果、補助対象事業費が50万円を下回る場合は申請できないと案内されています。

また、材料を購入して自分で施工する場合は対象外でした。県内事業者と工事請負契約を結ぶことが必要です。

担当窓口：岐阜県 都市建築部 住宅課 住宅企画係（058-272-1111 内線4832・4833）
出典：岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」（2026年9月9日確認）

外壁塗装も対象工事に含まれていた

この制度は「リフォーム工事」を幅広く対象としており、外壁塗装も含まれます。県が公開している交付申請マニュアルの記入例では、経費内訳書の対象経費欄に「外壁塗装」が金額とともに記載されています。

公式のQ&Aでは、経費内訳書の書き方について、施工箇所1か所につき1行ずつ、施工内容がわかるように書くよう求めています。

良い例	悪い例
外壁塗装工事 （施工箇所：外壁／施工内容：塗装）	「リフォーム工事一式」など内容が曖昧なもの
屋根雨漏り補修工事 （施工箇所：屋根／施工内容：雨漏り補修）	「屋根リフォーム」「外壁リフォーム」など工事内容が不明確なもの
トイレ洋式化工事 （施工箇所：トイレ／施工内容：洋式化）	「塗装」「雨漏り補修」など工事箇所が不明確なもの
台所給湯器設置工事 （施工箇所：台所／施工内容：給湯器設置）	「屋根・外壁塗装」など複数箇所を1行にまとめたもの

経費内訳書には施工事業者の確認欄があり、内容に相違があると交付申請が認められません。見積書や内訳書の内容が明確であれば、補助対象経費を整理しやすくなります。

制度が再開した場合の補助額の目安も見ておきましょう。次は、岐阜市内で実際に行われた外壁塗装の金額をもとにした計算例です。

工事内容	工事費	補助額（工事費の20％）
外壁塗り替え （塗装面積120㎡・築20年）	100万円	20万円
外壁塗り替え＋ コーキング （180㎡・築15年）	130万円	26万円
屋根塗装 （90㎡・築30年）	52.8万円	約10.5万円

※工事費は株式会社Plus-Aが公開している岐阜県内の施工事例をもとにした金額です。あくまで個別の事例であり、同じ金額で施工できることを示すものではありません。補助額は制度が再開した場合の目安で、現在は申請できません。

出典：岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金 Q&A」、岐阜県「交付申請方法について」、株式会社Plus-A公式サイト（2026年9月9日確認）

県内に本店があり建設業許可を受けた事業者が条件だった

この制度でいう県内事業者とは、岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事または国土交通大臣による建設業許可を受けている事業者を指します。営業所が県内にあるだけでは要件を満たしません。

つまり、業者を選んだ時点で使えるかどうかが決まる制度です。県外に本店のある業者やリフォーム仲介サービス経由で契約した場合、工事内容が対象でも申請できないことがあります。

県は建設業許可業者リストを公開しているほか、国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムでも最新の許可状況を調べられます。

1回のリフォームで複数の事業者と別々に契約した場合も、それぞれ申請できます。ただし対象になるのは県内事業者が施工する部分の経費だけで、その合計が税込み50万円以上である必要があります。

追加募集と令和9年度の実施は未定

令和8年度は予算の上限に達したため、すでに受付を終了しています。県の公式ページには「年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません。動きがあり次第、本ページで告知いたします」と記載されています。

令和8年度の実施要領では、申請の受付期間はその年度の5月1日から2月20日までと定められています。ただし、2月20日が閉庁日の場合は直前の開庁日となるため、令和8年度の実際の申請期限は令和9年2月19日でした。
制度が同じ形で再開されるとは限りませんが、年度の前半に動きがあるかどうかを確認しておくと判断しやすくなります。

交付決定は原則として先着順で、交付決定額の合計が予算の上限に達した時点で終了します。予算の残額を上回る申請は、残額まで減額して交付決定されます。公式のQ&Aでは、残額が40万円のときに60万円を申請した場合、交付額は40万円まで減額されるという例が示されています。

出典：岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」、岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金実施要領」（2026年9月9日確認）

国や自治体で設置しているその他の補助制度

岐阜市の空き家取得費・改修費補助金は令和8年度の受付を停止中、木造住宅耐震改修工事事業は耐震改修が対象、国のみらいエコ住宅2026事業は断熱材や窓を使う改修が対象です。いずれも外壁を塗り替えるだけでは補助を受けられません。

ただし、これらの工事を予定しているなら、外壁塗装の時期を合わせることで足場を1回にまとめられます。工事全体の費用を下げる余地がある、という見方はできます。

空き家取得費・改修費補助金は受付停止中

岐阜市内の空き家を取得して定住する場合に、取得費と改修費を補助する制度です。令和8年度は予算の上限に達したため、受付を停止しています。

取得 事業	取得費用の額（上限30万円）
改修 事業	取得事業の額に、改修費用の2分の1（上限50万円）を加えた額
対象の空き家	一戸建て住宅または店舗等併用住宅（2分の1以上が居住スペース） 建築が完了した日から5年以上経過していること
申請 期限	空き家の売買契約の締結日または引渡日の遅い日から1年以内

すでに住んでいる住宅の塗り替えには使えません。
空き家を購入して改修する場合でも、外壁塗装が補助対象経費に含まれるかは公式ページだけでは判断できないため、住宅・空家対策課へ事前に確認してください。

担当窓口：岐阜市 住宅・空家対策課 空家指導係
出典：岐阜市「岐阜市空き家取得費・改修費補助金」（2026年9月9日確認）

木造住宅耐震改修工事事業は塗装だけでは対象外

耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の一部を補助する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅です。

区分	補助金限度額	令和8年度の受付
【1.0補強】 改修後の評点が1.0以上	200万円	令和8年5月7日〜10月30日 先着36戸（到達日受付分は抽選）
【0.7補強】 改修後の評点が0.7以上	84万円

外壁塗装そのものは対象になりません。ただし、耐震改修では外壁を一部解体して補強することがあり、その復旧とあわせて塗り替えを検討する住宅もあります。耐震改修を予定しているなら、塗装の時期を後ろにずらすほうが無駄がありません。

この制度には代理受領があり、施工業者が委任を受けて補助金を受け取れます。利用すれば、工事費と補助金の差額分だけを用意すればよくなります。【1.0補強】の場合は固定資産税の減額と所得税の控除の対象にもなります（条件あり）。

担当窓口：岐阜市 建築指導課 耐震係（058-265-3904）
出典：岐阜市「木造住宅耐震改修工事事業」（2026年9月9日確認）

みらいエコ住宅2026事業は断熱材等を使う改修が対象

国が実施する住宅の省エネリフォーム向けの制度です。補助対象になるのは、開口部（窓・ドア）の断熱改修、躯体（床・壁・天井）の断熱改修、高効率給湯器などの設置で、外壁塗装は補助対象工事に含まれていません。

制度の仕組みも押さえておきましょう。補助を受けるには、外皮に面する開口部を持つ1つの居室（トリガールーム）で、あらかじめ定められた組み合わせの工事を行う必要があります。この組み合わせは住宅の新築時期によって異なります。

対象 住宅	平成28年12月31日以前に新築されたことを登記事項証明書で確認できる住宅 ※平成29年以降の住宅でも、平成11年基準を満たさないことを証明できる場合は対象
工事請負契約日	契約日は問わない（着工までに締結された契約が対象） ※工事請負契約より前に着工した工事は対象外
工事着手の期間	2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日（予算上限に達した場合はその時点まで）
申請	登録事業者（みらいエコ住宅事業者）が申請を代行し、交付された補助金を工事発注者に還元する ※交付申請は工事の完了後に提出できる

外壁塗装と一緒に窓の断熱改修を行う場合は、断熱改修の部分が補助の対象になります。塗装の費用そのものは対象外です。

出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」（2026年9月9日確認）

遮熱塗料・断熱塗料を塗るだけでは対象外

遮熱塗料や断熱塗料に塗り替えれば省エネの補助金を使えるのでは、と考える方は少なくありません。しかしみらいエコ住宅2026事業でいう躯体の断熱改修は、断熱材を使って基準を満たす改修を指します。塗料の種類を変えるだけでは要件を満たしません。

遮熱塗料には、屋根や外壁の表面温度の上昇を抑える効果が期待できる製品があります。ただし効果の程度は製品や下地の状態、住宅の条件によって異なります。補助金の要件と、塗料の性能の話は分けて考えてください。

補助金を利用する前に確認したい5つの注意点

確認したいのは、申請・契約・着工の順番、予算の上限、年齢や所得などの条件、施工業者の所在地や許可、他の補助金との併用の5点です。いずれも、工事を始めてからでは取り返しがつかない項目です。

ただし、扱いは制度によって異なります。1つの制度のルールをほかの制度に当てはめないよう、申請しようとする制度ごとに確認してください。

申請・契約・着工の順番は制度によって異なる

補助金は工事の前に申請するもの、と説明されることがあります。しかし実際には制度ごとに違います。

制度	申請と工事の順番
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金	交付決定の前に着工していても申請できる（Q&Aに明記）。工事が完了していても申請可能。ただし令和8年4月1日以降の契約であることが必要
みらいエコ住宅2026事業	交付申請は工事の完了後に提出できる。ただし工事請負契約より前に着工した工事は対象外
岐阜市結婚新生活支援事業補助金	支払いが済んだ費用について申請する（令和8年4月1日〜令和9年2月26日に支払われたもの）
岐阜市木造住宅耐震改修工事事業	補助申請の前に事前相談が必要

一般に、自治体の補助制度では交付決定の前に契約・着工すると対象外になるものが多くあります。「前に申請するのが原則」と考えたうえで、使う制度の公式ページで例外を確認するのが安全です。

受付期間内でも予算上限に達すると終了する

今回紹介した制度のうち、岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金と岐阜市空き家取得費・改修費補助金は、いずれも令和8年度の予算上限に達して受付を終了・停止しています。

県の制度は交付決定が原則として先着順で、決定額の合計が予算に達した時点で終了します。市の耐震改修も先着36戸で、予算上限に達した日の受付分は抽選になります。

受付期間の終わりまで残っているとは限りません。要件を満たしていても、予算がなくなれば受け取れません。使いたい制度が決まっているなら、年度の早い時期に動くほうが確実です。

年齢・所得・納税などの条件を確認する

工事の内容が対象でも、申請する人の条件で外れることがあります。見落としやすいのは次の項目です。

納税証明書や所得証明書は取得に時間がかかることがあります。申請日から3か月以内など、書類の取得時期に条件がある制度もあるため、早めに準備しておきましょう。

施工業者の所在地・許可・登録要件を確認する

制度によっては、どの業者に頼むかで使える・使えないが決まります。

制度	業者に関する要件
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金	岐阜県内に本店があり、県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けている事業者
みらいエコ住宅2026事業	あらかじめ事業に登録した「みらいエコ住宅事業者」であること
岐阜市木造住宅耐震改修工事事業	岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理

見積もりを依頼する段階で「この制度を使いたい」と伝え、要件を満たしているかを確認しておくと確実です。契約したあとで要件を満たさないと分かっても、業者を変えるのは簡単ではありません。

他の補助金と併用できるか確認する

複数の制度を組み合わせられる場合もありますが、条件があります。岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金は他の補助金と併用できるとされていますが、次の点に注意が必要です。

• 併用する相手方の補助金が、他制度との併用を認めていない場合は使えない
• 相手方が併用を認めていても、同じ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業とは併用できない
• 併用できない補助金とあわせて利用した場合、補助金の返還を求められることがある

また、岐阜市結婚新生活支援事業補助金は「他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助を受けていないこと」が要件です。組み合わせを考えるときは、それぞれの窓口に相手方の制度名を伝えて確認してください。

出典：岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金 Q&A」、岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」（2026年9月9日確認）

助成金を使えない場合に外壁塗装費用を抑える方法

外壁と屋根をまとめて足場の重複を避ける、同じ塗料・塗装面積・工程で2〜3社を比較する、災害による損害は火災保険の補償内容を確認する、の3つです。いずれも助成金の有無にかかわらず取り組めます。

ただし、費用を下げること自体が目的になると、必要な工程を削った見積もりを選んでしまうことがあります。金額だけでなく、何をいくらで行うのかを比べてください。

外壁と屋根をまとめて足場の重複を避ける

外壁塗装でも屋根塗装でも、足場の設置が必要になります。時期を分けて別々に工事をすると、足場の費用を2回負担することになります。

屋根にも数年以内に塗り替えや補修が必要な状態であれば、同じタイミングでまとめて施工する方法が有効です。ただし、屋根に十分な耐久性が残っているなら、工事を無理に前倒しする必要はありません。現地調査で屋根の状態を写真に残してもらい、同時施工が必要かどうかを判断してください。

耐震改修や断熱改修を予定している場合も同じです。工事の順番を相談しておくと、足場や養生の重複を避けられます。

同じ塗料・塗装面積・工程で2〜3社を比較する

複数社から見積もりを取るときは、条件をそろえないと比較になりません。塗料のグレードや塗装面積の算出方法が違えば、金額に差が出るのは当然だからです。

次の項目が見積書に書かれているかを確認してください。

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金のように、経費内訳書に施工箇所と施工内容を1行ずつ書く必要がある制度もあります。内訳の細かい見積書を出せる業者は、補助対象経費を整理しやすくなります。

参考までに、岐阜県内で実際に行われた工事の費用を挙げます。

エリア	工事内容	塗装面積・ 築年数	施工期間	費用
岐阜市長良	外壁塗り替え （無機塗料）	120㎡ 築20年	約3週間	100万円
大垣市	外壁塗り替え＋ コーキング工事	180㎡ 築15年	約20日	130万円
岐阜市琴塚	屋根塗装 （カラーベスト）	90㎡ 築30年	4日	52.8万円 ＋足場代

※株式会社Plus-Aが公開している施工事例より。あくまで個別の事例であり、同じ金額で施工できることを示すものではありません。費用は住宅の大きさ・劣化の状態・塗料・付帯部の範囲によって変わります。
出典：株式会社Plus-A公式サイト（2026年9月9日確認）

災害による損害は火災保険の補償内容を確認する

台風や強風、大雪などの自然災害で外壁や屋根が傷んだ場合、加入している火災保険で補償を受けられることがあります。

岐阜市では、気象庁の平年値（1991〜2020年）で年間の降水量が1,860.7mm、雪日数が33.4日と記録されています。台風や大雪のあとに雨樋の破損や板金の浮きが見つかることは珍しくありません。

ただし、経年劣化による色あせやチョーキングは補償の対象外です。「保険で無料になる」と持ちかける業者には注意し、被害の状況を写真で記録したうえで、加入している保険会社に直接相談してください。

出典：気象庁「岐阜 平年値（年・月ごとの値）」、日本損害保険協会「そんぽADRセンター 相談ガイド」（2026年9月9日確認）

＼坪数・工事内容から費用の目安を確認／

岐阜市で外壁塗装を相談できる「株式会社Plus-A」

株式会社Plus-Aは、岐阜市長良雄総に本社を置く塗装会社です。

岐阜県知事許可（般-4）第103295号を保有しており、一級塗装技能士も在籍しています。

公式サイトでは年間100棟以上の施工実績を掲載。営業担当者を置かず、職人が直接ヒアリングを行う自社施工体制が特徴です。

アイカ工業の認定業者として、県内で扱える業者が限られるジョリパット（意匠性の仕上げ材）の施工にも対応しています。保証は塗料のグレードによらず自社5年です。

岐阜市内に本社があり県知事の建設業許可を受けているため、岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金が定める県内事業者に当てはまります。

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岐阜市の外壁塗装助成金に関するよくある質問

まとめ｜岐阜市の外壁塗装は制度の対象者と受付状況を確認しよう

制度が使えるかどうかは、工事の内容だけでなく、申請する人の条件と申請の時期、そして依頼する業者によって変わります。見積もりを取る段階で「この制度を使いたい」と伝え、要件を満たすかを一緒に確認してもらうのが確実です。

※本記事の制度情報は2026年9月9日時点で各公式サイトを確認した内容です。制度の内容・要件・受付状況は変更されることがあります。申請の可否は個別の状況によって判断が異なるため、必ず各制度の窓口へご確認ください。