【2026年最新】糟屋郡の外壁塗装に助成金はある？7町の制度と費用を抑えるコツを解説

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※本記事は、外壁塗装業者600社以上が掲載する「ペイプロ」編集部が、一級建築士 山下昭一氏の監修のもと作成しています。制度情報は2026年9月11日時点の各自治体・省庁の公式サイトにもとづきます。申請期間や補助額は変わることがあるため、申請前に各町の担当課でご確認ください。

【結論】糟屋郡の7町では外壁塗装だけに使える助成金はない

宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町のいずれにも、外壁塗装だけを対象にした助成金はありません。

7町共通の補助制度の上限額と、令和8年度の受付状況は次のとおりです。担当課の電話番号は問い合わせ窓口の一覧にまとめています。

町	補助の上限額	令和8年度の受付
宇美町	耐震30万円＋省エネ15万円 最大45万円	12月28日までに 工事が完了できる日まで
篠栗町	耐震30万円＋省エネ15万円 最大45万円	11月30日まで
志免町	耐震30万円＋省エネ15万円 ※町内業者と契約すると耐震の上限は40万円	受付終了 （申請件数が上限に到達）
須恵町	耐震30万円＋省エネ15万円 最大45万円	公式サイトに記載なし
新宮町	耐震30万円＋省エネ15万円 最大45万円	公式サイトに記載なし （事前相談が必要）
久山町	耐震30万円＋省エネ15万円 最大45万円	公式サイトに記載なし
粕屋町	公式サイトに記載なし （金額は担当課へ確認）	公式サイトに記載なし

金額を公表している6町は、いずれも補助率が工事費の25％です。

須恵町・新宮町・久山町・粕屋町は交付要綱が現行ですが、令和8年度に申請を受け付けているかを公式サイトで確認できないため、担当課へ直接確認してください。

出典：福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」、宇美町「令和8年度宇美町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金」、篠栗町「木造戸建て住宅性能改修補助金事業」、志免町「木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金」（2026年9月11日確認）

福岡県の制度を活用した「木造戸建て住宅性能向上改修補助金」

この補助金は、福岡県が市町村を通じて実施している制度で、古い木造戸建て住宅の耐震性と省エネ性能を同時に高める工事が対象です。外壁の塗装は対象工事に含まれていません。

制度の要点は次のとおりです。

対象の住宅	昭和56年5月31日以前に建築（着工）した、町内の木造戸建て住宅（地階を除き2階建て以下）
耐震診断	上部構造評点が1.0未満であること
対象の工事	耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事（原則）
補助額	工事費の25％ 上限：耐震30万円＋省エネ15万円＝最大45万円（町により異なる）
外壁塗装	対象外 ※外壁の断熱化工事は省エネ改修に含まれる
申請の時期	工事の契約・着工の前（事前相談を求める町もある）

ただし、補助の実施状況・対象要件・補助金額は市町村によって異なると福岡県が明記しているため、最終的にはお住まいの町の担当課で確認してください。

対象は昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建築、または工事に着手した木造戸建て住宅です。

この日付は、建築基準法の耐震基準が大きく変わった時期にあたります。

このほか、居住要件や建築基準法・関係法令に関する要件などは町によって異なります。

さらに、耐震診断の結果として上部構造評点が1.0未満であることが前提になります。築年数の条件を満たしていても、診断を受けていなければ申請には進めません。

耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うことが原則

この制度は、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うことを原則としています。どちらか一方だけの工事では、補助の対象にならない場合があります。

耐震改修工事は、志免町の公式サイトによると「建物全体や1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事」とされています。壁の補強や金物の設置などが該当します。

省エネ改修工事は「開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事」です。窓の断熱改修や、外壁・屋根・床への断熱材の施工が含まれます。

出典：志免町「木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金」（2026年9月11日確認）

多くの町では補助率25％・上限45万円（耐震30万円＋省エネ15万円）

多くの町では、補助率は工事費の25％で、上限額は耐震改修分30万円・省エネ改修分15万円の最大45万円です。

宇美町・須恵町・久山町は、この45万円を上限額として要綱に定めています。

篠栗町と新宮町は、耐震改修分と省エネ改修分をそれぞれ別に定めています。

同じ制度でも金額の示し方が町ごとに異なるため、必ず自分の町の要綱を確認してください。

なお、建替えなどに伴う除却工事を対象とする補助（補助率23％・上限30万円）を設けている町もあります。

外壁塗装だけでは対象にならず、外壁の断熱改修が省エネ改修にあたる

省エネ改修工事に含まれるのは「躯体等の断熱化工事」で、外壁そのものに断熱材を施工する改修が該当します。

外壁を塗り替えるだけの工事は、この断熱化工事にはあたりません。

断熱塗料や遮熱塗料を使った場合も同じです。これらは塗料であって断熱材ではないため、断熱化工事として扱われるとは限りません。

外壁の断熱改修を検討する場合は、外壁の張り替えや断熱材の施工とあわせて計画することになります。

工事の内容が補助の要件を満たすかどうかは、見積もりの前に担当課と施工業者の両方に確認しておくと確実です。

木造戸建て住宅性能向上改修補助金の各町の違い

7町では、補助額・対象要件・受付状況・申請期限・問い合わせ窓口などに違いがあります。

ただし、対象になる住宅の条件（昭和56年5月31日以前の木造戸建て）と、耐震改修と省エネ改修を併せて行うという原則は7町で共通しています。

志免町は町内業者と契約すると耐震改修の上限が40万円になる

志免町は、耐震改修分の上限を30万円としたうえで、町内業者と契約して施工する場合は上限を40万円に引き上げています。

7町のなかで、施工業者の所在地によって上限額が変わることを公表しているのは志免町だけです。

差額は10万円です。町内に本店や事業所がある業者に依頼するかどうかで、受け取れる金額が変わることになります。

ほかの町にも「町内業者」に関する規定がある可能性はありますが、公式サイトで上乗せを確認できたのは志免町のみでした。

見積もりを取る前に、担当課へ確認しておくと安心です。

出典：志免町「木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金」（2026年9月11日確認）

志免町は令和8年度の受付を終了している

志免町の令和8年度分は、申請件数が上限に達したため受付を終了しています。町の公式ページにも「【受付終了】」と明記されています。

要綱上の申請期間は令和8年12月4日までとされていましたが、期間内であっても件数が上限に達した時点で締め切られました。

次年度の実施予定については公式に記載がありません。

志免町で検討している場合は、次の募集の有無と開始時期を都市整備課（092-935-1099）へ確認してください。

申請の期限は町ごとに異なる

受付の締め方は町によって異なります。公式サイトで確認できた期限は次のとおりです。

町	令和8年度の申請期限
宇美町	12月28日までに工事が完了できる日まで ※予算に達した時点で終了する場合あり
篠栗町	11月30日まで
志免町	12月4日まで → 件数が上限に達し受付終了
須恵町 新宮町 久山町 粕屋町	公式サイトに記載なし ※担当課へ確認

いずれの町も、工事の契約や着手より前に手続きが必要です。

見積もりを取る段階から、申請の期限を逆算して動くことをおすすめします。

問い合わせ窓口は7町とも担当課が異なる

同じ制度でも、担当している課は町ごとに違います。都市整備課とは限らず、管財課や総務課が窓口になっている町もあります。

町	担当課	電話番号
宇美町	管財課	092-934-2268
篠栗町	都市整備課	092-947-1219
志免町	都市整備課	092-935-1099
須恵町	地域コミュニティ課	092-932-1151
新宮町	地域協働課	092-963-1734
久山町	総務課	092-976-1111
粕屋町	地域共創課	092-938-0173

出典：福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」内・住宅の耐震化に関する市町村問い合わせ先一覧（2026年9月11日確認）

外壁塗装をする際に確認したい福岡県・国の補助金・減税制度

糟屋郡で外壁塗装を検討するときに関係してくるのは、町の性能向上改修補助金、福岡県のこどもリノベ補助金、国のみらいエコ住宅2026事業、そして耐震改修の減税制度の4つです。

いずれも外壁の塗り替えだけでは対象になりません。

ただし、断熱改修や耐震改修とあわせて工事を計画する場合は、対象になる可能性があります。

それぞれの概要は次のとおりです。

制度（実施主体）	外壁塗装だけで使えるか	対象の工事と補助額	令和8年度の受付
木造戸建て住宅 性能向上改修補助金 （糟屋郡の各町）	使えない	耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事 工事費の25％・最大45万円など	町により異なる （志免町は受付終了）
こどもリノベ補助金 （福岡県）	公式ページに記載なし	子育て世帯などの住宅リフォーム	8月21日に受付終了
みらいエコ住宅 2026事業 （国）	使えない （断熱材を使う改修が必要）	窓・外壁などの断熱改修、エコ住宅設備の設置など 工事内容ごとの定額の合計	受付中 （予算に対する申請額6％・9月10日時点）
耐震改修促進税制 （国）	使えない	住宅の耐震改修 所得税の控除・固定資産税の減額	—

出典：福岡県「令和8年度『福岡県こどもリノベ補助金』の受付は、まもなく終了します」、みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」、福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」（2026年9月11日確認）

福岡県こどもリノベ補助金は令和8年8月21日に受付を終了

福岡県の公式ページには、「令和8年度『福岡県こどもリノベ補助金』は、予算の上限に達したため、令和8年8月21日をもって交付申請の受付を終了しました」と記載されています。

現在、公式ページに残っているのは、すでに交付申請を済ませた方に向けた完了実績報告書と変更申請の手続き案内だけです。

制度の対象工事や補助額といった詳細は掲載されていません。

次年度の実施予定についても公表されていません。

来年度以降に外壁塗装とあわせたリフォームを検討している場合は、県の住宅計画課（092-643-3732）で募集の有無を確認してください。

みらいエコ住宅2026事業は断熱材等を使う改修が対象

国の制度であるみらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ改修を支援する事業です。

対象になるのは、開口部（窓・ドア）の断熱改修や、躯体（外壁・屋根／天井・床）に断熱材を使う改修などです。

申請は施主が自分で行うのではありません。

公式サイトでは、みらいエコ住宅事業者を「工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者」と定義しています。

事業者への登録がある施工業者と契約することが前提になります。

主な要件は次のとおりです。

項目	内容
対象になる住宅	原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。平成29年以降でも、平成11年基準を満たさないことを証明できる場合は対象
工事請負契約日	問わない（着工までに締結された契約が対象）。ただし契約以前に着工した工事は対象外
工事着手の期間	2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
交付申請	工事の完了後に提出することができる
外壁塗装	対象外。外壁は「躯体の断熱改修」として断熱材を使う改修が対象
予算の消化状況	予算に対する補助金申請額の割合は6％（2026年9月10日0時時点／リフォームの予算総額300億円）

なお、補助を受けるには「外皮に面する開口部を有する1つの居室」（トリガールーム）で、あらかじめ定められた組み合わせの工事を行う必要があります。外壁に断熱材を入れるだけで申請できるとは限りません。組み合わせは住宅の新築時期によって異なるため、登録事業者に確認してください。

出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」、同「予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）」（2026年9月11日確認）

遮熱塗料・断熱塗料を塗るだけでは国の補助対象にならない

遮熱塗料や断熱塗料を使えば省エネ改修として補助を受けられる、と考える方は少なくありません。

ただし、みらいエコ住宅2026事業が定める「断熱材」の要件に、塗料は該当しません。

公式サイトでは、対象になる断熱材を「原則として所定のJISに該当し、熱伝導率0.052W/(m･K)以下のノンフロン製品」と定めています。

対象製品も型番単位で公表されており、塗料はここに含まれていません。

遮熱塗料には夏場の室温上昇をやわらげる効果が期待できますが、それと補助制度の対象になるかどうかは別の話です。

「補助金が使えます」と説明されたときは、どの制度のどの工事区分に当てはまるのかを必ず確認してください。

耐震改修は所得税と固定資産税の減税を受けられる場合がある

補助金とは別に、耐震改修には税制上の優遇があります。福岡県のページでは、所得税と固定資産税の2つが紹介されています。

税の種類	主な要件
所得税 （耐震改修促進税制）	昭和56年5月以前に建築されたもの／現行の耐震基準に適合しないもの　など
固定資産税 （耐震改修促進税制）	昭和57年1月1日以前からある住宅／現行の耐震基準に適合する改修工事であること　など

いずれも要件の一部です。適用の可否や必要書類は年度によって扱いが変わることがあるため、工事の前に町の税務担当課や税務署へ確認してください。

出典：福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」（2026年9月11日確認）

補助金の対象確認から申請・受給までの流れ

基本的な流れは、対象になるかの確認、耐震診断、業者への相談と見積もり、申請、交付決定、契約・着工、完了報告、補助金の受け取りです。

ただし、順序や申請する人は制度によって異なります。ここでは糟屋郡7町の性能向上改修補助金を前提に説明します。

まず自分の家が対象になるかを確認する

最初に確認するのは、建てられた時期です。

昭和56年5月31日以前に建築、または工事に着手した木造戸建て住宅であることが入口の条件になります。

登記事項証明書や建築確認済証で時期を確認できます。手元にない場合は、法務局や町の担当課に相談してください。

次に必要なのが耐震診断です。上部構造評点が1.0未満であることが前提になるため、診断を受けていない場合はここから始めます。

福岡県は耐震診断アドバイザーの派遣制度も設けています。

申請から補助金を受け取るまでの7ステップ

対象になることが確認できたら、次の順に進みます。

書類の様式や添付資料は町ごとに異なります。

工事の写真は着工前・施工中・完了後の各段階で必要になることが多いため、業者と撮影のタイミングを打ち合わせておいてください。

交付決定の前に契約・着工すると対象外になる

もっとも間違えやすいのが、工事を始めるタイミングです。

町の補助金は、交付決定の通知を受け取る前に契約や着工をすると対象外になります。

須恵町の要綱にも、申請者は性能向上改修工事等に着手する前に申請書を提出することが定められています。

「先に工事を始めて、あとから申請する」ことはできません。

一方で、国のみらいエコ住宅2026事業は扱いが異なります。

公式サイトには「交付申請は工事の完了後に提出することができます」と明記されており、契約日も問われません。

自治体の制度のルールを、そのまま国の制度に当てはめないよう注意してください。

補助金申請で確認したい5つの注意点

確認したいのは、申請と着工の順番、予算の上限、町税の滞納、施工業者の要件、耐震診断の結果の5点です。

ただし、条件を満たしていても審査や予算の状況によっては受け取れない場合があります。1つずつ見ていきます。

申請・契約・着工の順番は制度によって異なる

町の補助金は交付決定の前に契約・着工すると対象外になりますが、国のみらいエコ住宅2026事業は工事の完了後でも交付申請を提出できます。

複数の制度を検討している場合は、制度ごとに「いつまでに何をするのか」を書き出して整理してください。

1つの制度の感覚で進めると、別の制度の要件を外すことがあります。

受付期間内でも予算の上限に達すると終了する

志免町は、要綱上の申請期間が令和8年12月4日までだったにもかかわらず、申請件数が上限に達したため受付を終了しています。

宇美町も、予算に達した時点で受付を終了する場合があると案内しています。

国のみらいエコ住宅2026事業も、予算上限に達した時点で交付申請の受付を終了する仕組みです。

予算上限に達すると期限前でも受付を終了するため、利用を検討している場合は早めに担当課へ確認してください。

町税などの滞納があると申請できない

須恵町の要綱には、申請者の要件として町税の滞納がないことが定められています。

同様の規定は多くの自治体の補助制度に置かれています。

申請時に納税証明書の提出を求められることもあります。心当たりがある場合は、申請の前に納税状況を確認しておいてください。

施工業者の所在地や許可の要件を確認する

志免町のように、町内業者と契約する場合に上限額が上がる制度があります。

どの業者に依頼するかで受け取れる金額が変わるため、業者選びの前に条件を確認しておくことが大切です。

外壁塗装のような工事では、請負金額が税込500万円未満であれば、建設業許可がなくても施工できます。

ただし、500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。

許可の有無だけで業者の良し悪しは決まりません。

確認したいのは、その業者が耐震改修と省エネ改修の両方に対応できるか、補助金の申請書類に必要な内訳の見積書を出せるか、という点です。

耐震診断の結果が申請の前提になる

7町の制度はいずれも、耐震診断の結果として上部構造評点が1.0未満であることを条件にしています。

診断の結果が1.0以上だった場合、この補助金は使えません。

その場合でも、住宅の状態としては良い結果です。耐震改修にかかるはずだった費用を、外壁や屋根の塗り替えに充てるという考え方もできます。

助成金を使えない場合に外壁塗装の費用を抑える方法

主な方法は、外壁と屋根の同時施工による足場代の節約、同じ条件での相見積もり、火災保険の補償内容の確認の3つです。

ただし、火災保険は自然災害による損傷が対象で、経年劣化による塗り替えには使えません。それぞれの使いどころを確認してください。

外壁と屋根をまとめて足場の重複を避ける

外壁塗装にも屋根塗装にも足場が必要です。別々の時期に工事をすると、足場を2回組むことになります。

足場の単価は1㎡あたり数百円台からが目安で、住宅1棟では十数万円規模になることもあります。

屋根にも数年以内に塗り替えや補修が必要な状態であれば、外壁とまとめて施工する方法が有効です。

ただし、屋根に十分な耐久性が残っているなら、工事を無理に前倒しする必要はありません。

現地調査で屋根の状態を写真に残してもらい、同時施工が必要かどうかを判断してください。

同じ塗料・塗装面積・工程で2〜3社を比較する

相見積もりは、条件をそろえなければ比較になりません。

A社は下塗り2回、B社は下塗り1回、という前提の違うまま金額だけを見ても、どちらが割安かは判断できません。

次の項目がそろっているかを確認してください。

金額が「一式」だけで、数量や塗料名が書かれていない見積書は、内容を比べようがありません。

内訳を出してもらえるかどうかは、業者を見極める材料にもなります。

災害による損傷は火災保険の補償内容を確認する

台風や大雪などの自然災害で外壁や屋根が傷んだ場合、火災保険の風災・雪災の補償を利用できることがあります。

ただし、対象になるのは自然災害による損傷で、経年劣化による色あせやチョーキングは対象外です。

補償の範囲は契約している保険の内容によって異なります。

「保険で自己負担なく直せます」と持ちかける業者には注意が必要です。

判断するのは保険会社であり、施工業者ではありません。まずは保険証券を確認し、保険会社か代理店に問い合わせてください。

参考：日本損害保険協会「そんぽADRセンター 相談ガイド」（2026年9月11日確認）

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糟屋郡で外壁塗装を相談できる「ワンズペイント」

ワンズペイント（株式会社ONES）は、糟屋郡宇美町に本店、須恵町に須恵本店を構える外壁塗装・屋根リフォームの専門店です。

公式サイトで公開されている施工事例153件のうち、113件が糟屋郡内の住宅でした（2026年9月15日時点・ペイプロ編集部が事例のタイトル表記をもとに集計）。

塗料メーカーのアステックペイントが実施するコンペでは、次の2件を受賞しています。

ペイプロ編集部の取材では、見積もりは原則3つのプランを提示し、屋根はドローンで点検したうえで写真付きの診断書をもとに説明していると回答しています。

工事中は毎日、その日の作業内容と翌日の予定をLINEで報告しているとのことです。

公式サイトによると、保証は工事内容に応じて最長15年の自社工事保証を発行しており、塗料や屋根材のメーカー保証、リフォーム瑕疵保険とあわせた3つの保証を用意しています。

会社名	株式会社ONES（屋号：ワンズペイント）
所在地	〒811-2103 福岡県糟屋郡宇美町四王寺坂2-16-25 〒811-2221 福岡県糟屋郡須恵町旅石253-55（須恵本店）
電話番号	092-719-0580／0120-045-053
代表者	川下 陽平
建設業許可	福岡県知事許可（般-8）第118546号 一般建設業（建築工事業・塗装工事業） 許可年月日：令和8年6月19日
主な資格	代表 川下陽平：2級建築施工管理技士補、外壁劣化診断士、石綿作業主任者、雨漏り鑑定士 副社長 松元勇輝：2級建築施工管理技士、雨漏り鑑定士 社内保有：1級塗装技能士
対応エリア	糟屋郡、大野城市、福岡市、春日市、太宰府市、筑紫野市
保証	自社工事保証（工事内容により最長15年）／メーカー保証／リフォーム瑕疵保険

※会社情報は公式サイト、2026年8月に実施した独自取材・アンケート回答、ペイプロ編集部が受領した許可票・表彰状の写真をもとに掲載しています（2026年9月11日確認）。

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糟屋郡の外壁塗装助成金に関するよくある質問

まとめ｜糟屋郡の外壁塗装は町ごとの受付状況を確認しよう

まずはご自宅が建てられた時期を確認し、お住まいの町の担当課へ相談してください。そのうえで、同じ工事条件で2〜3社の見積もりを比べると、費用の妥当性を判断しやすくなります。

※本記事の制度情報は2026年9月11日時点のものです。補助金の受付状況・補助額・申請期限は変更されることがあるため、申請前に必ず各町の担当課または公式サイトで最新の内容をご確認ください。