【2026年】岐阜県に外壁塗装の悪質業者リストはある？処分歴と地元職人に聞いた注意点

ペイプロ編集部で岐阜県の監督処分17件を確認したところ、塗装工事業の許可を持つ事業者は1社でしたが、処分原因は外壁塗装工事ではありませんでした。

一方、県の相談統計では、訪問販売497件のうち「工事・建築・加工」が56件で最多です。

この記事では、公的な処分歴の調べ方と、岐阜市の塗装店への取材で分かった契約前の注意点を解説します。

本記事は、全国600社以上の塗装会社が加盟する外壁塗装業者比較メディア「ペイプロ」の編集部が、一級建築士監修のもと作成しています。

※本記事の情報は2026年9月2日時点で各公式サイトを確認して作成しています。処分情報や制度の内容は変更される場合がありますので、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

岐阜県公式サイトでは外壁塗装業者だけの悪質業者リストを確認できない

岐阜県で確認できるのは、①岐阜県が公表している建設業者の監督処分17件、②特定商取引法にもとづく岐阜県の処分は検索できる直近5年分では確認できないこと、③国のサイトを使った処分歴の調べ方の3点です。

ただし、処分歴がないことは、その業者の工事内容を保証するものではありません。処分記録は「過去に法令違反が確認されたかどうか」を示す情報として使ってください。

岐阜県が公表している建設業者の監督処分数は17件

岐阜県は、建設業法に違反した建設業者への監督処分を、県のウェブサイトで公表しています。

監督処分には、指示処分・営業停止処分・許可取消処分の3種類があります。岐阜県知事が行った指示処分・営業停止処分の監督処分簿は、処分の日から5年間閲覧できます。

ペイプロ編集部では、公表されている17件の処分資料をすべて確認し、処分の原因を整理しました。

処分 年月日	商号又は名称	主たる 営業所	処分の 内容	処分の原因 となった事実
令和8年 7月15日	株式会社福電事業	美濃加茂市	指示処分	労働安全衛生法違反 （労災の虚偽報告）
令和7年 3月26日	久富電設株式会社	大垣市	営業停止 1年間	贈賄・公契約関係 競売入札妨害
令和6年 12月25日	株式会社ヤハタ	各務原市	指示処分	廃棄物処理法違反
令和6年 7月11日	有限会社寄棟瓦工事店	揖斐郡大野町	指示処分	廃棄物処理法違反
令和5年 9月20日	有限会社丸北土木	加茂郡八百津町	指示処分	廃棄物処理法違反
令和5年 7月27日	有限会社クリーン東海	岐阜市	指示処分	労働安全衛生法違反 （無資格運転による労災）
令和5年 7月24日	株式会社大野組	羽島市	指示処分	労働安全衛生法違反 （死亡労災）
令和5年 2月15日	株式会社藤幸組	安八郡 輪之内町	指示処分	労働安全衛生法違反 （労災の隠蔽）
令和5年 2月15日	株式会社大晃	安八郡 輪之内町	指示処分	労働安全衛生法違反 （労災の隠蔽）
令和5年 2月8日	有限会社 長岡造園土木	高山市	指示処分	労働安全衛生法違反 （伐木作業の安全措置）
令和4年 11月2日	株式会社佐竹組	養老郡養老町	営業停止 120日間	公契約関係 競売入札妨害
令和4年 3月24日	森井建設株式会社	岐阜市	営業停止 7日間	無許可業者との 下請契約の締結
令和4年 3月24日	有限会社ナンシン	岐阜市	営業停止 7日間	無許可営業
令和4年 3月17日	有限会社 マルトモ建材	高山市	指示処分	廃棄物処理法違反
令和4年 3月11日	幸進運輸有限会社	羽島郡 笠松町	許可取消	欠格要件該当
令和4年 2月25日	株式会社木村建材	海津市	指示処分	労働安全衛生法違反 （労災の虚偽報告）
令和3年 12月6日	有限会社j’s works	不破郡垂井町	指示処分	労働安全衛生法違反 （屋根からの墜落）

※各社の監督処分簿の記載をもとに、処分の原因を要約しています。処分件数17件に対して事業者数も17社で、重複して処分を受けた会社はありません。

出典：岐阜県「建設業法に基づく監督処分」（2026年9月2日確認）

17件の処分理由を分類すると、最も多いのは労働安全衛生法違反で8件でした。

いずれも工事現場の労働災害や、その報告に関するものです。施主とのあいだで起きた工事トラブルを原因とする処分は、公表されている範囲では見当たりませんでした。

処分の原因	件数
労働安全衛生法違反	8件
廃棄物処理法違反	4件
贈賄・公契約関係 競売入札妨害	2件
無許可営業・ 無許可業者との下請契約	2件
欠格要件該当	1件

処分を受けた17事業者について、処分資料と国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」に記載された許可業種も確認しました。塗装工事業の許可を持つ事業者は、久富電設株式会社の1社です。

許可業種別では、屋根工事業が1社、建築一式工事業が6社、大工工事業と内装仕上工事業が各2社、解体工事業が7社確認できました。

なお、有限会社ナンシンは処分資料に「許可なし」と記載されています。塗装工事業の許可を持つ久富電設株式会社を含め、いずれの処分原因も外壁や屋根の塗装工事とは関係のない事案です。

特定商取引法の処分は、検索できる直近5年分では確認できない

訪問販売のトラブルは、建設業法ではなく特定商取引法にもとづいて処分される場合があります。

消費者庁の「執行事例の検索」で処分行政庁を岐阜県として検索したところ、該当する事例は確認できませんでした。

ただし、この検索で確認できるのは、処分日が属する年度の翌年度の開始から5年間を経過するまでの事例に限られます。

それより前の処分や、今後の処分がないことを示すものではありません。

また、国が処分行政庁となる事例は、岐阜県内の事業者であっても経済産業局の名前で公表されます。

県内で営業している業者を調べるときは、県の処分だけを見るのでは足りません。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 執行事例の検索」（2026年9月2日確認）

自分で特定商取引法と国土交通省の処分歴を調べる方法

検討している業者に処分歴があるかどうかは、国と県のサイトで自分で調べられます。

同じ商号や似た商号の会社があるため、商号だけでなく所在地まで照合してください。

会社の実在を確かめたいときは、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を検索する方法もあります。

ただし、個人事業主は法人登記がないため法人番号を持ちません。番号が見つからないことが、そのまま問題を示すわけではない点にご注意ください。

出典：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」、国税庁「法人番号公表サイト」（2026年9月2日確認）

岐阜県の訪問販売相談497件では工事・建築・加工が56件で最多

岐阜県県民生活相談センターがまとめた令和7年度上半期の相談状況では、訪問販売に関する相談497件のうち、工事・建築・加工が56件で最も多くなっています。

ただし、この分類には屋根工事や新築工事、リフォームが含まれます。外壁塗装だけの件数ではありません。

訪問販売の相談（497件）	件数
1位　工事・建築・加工	56件
2位　修理・補修	47件
3位　役務その他	47件

訪問販売に限らず、すべての販売形態を含めた工事・建築・加工の相談は204件で、前年同期の170件から20％増加しています。なお、2位の「修理・補修」には住宅以外の修理も含まれるため、住まいに関する相談件数として単純には合算できません。

また、訪問販売の相談497件のうち、契約者が65歳以上の相談は212件（42.7％）でした。相談全体に占める65歳以上の割合28.4％と比べても、高齢者の割合が高い販売形態です。

離れて暮らすご家族が高齢の場合は、「点検に来た業者と話をしていないか」を折に触れて確認しておくと安心です。

出典：岐阜県県民生活相談センター「岐阜県の消費生活相談窓口における相談状況（令和7年度上半期）」（2026年9月2日確認）

【独自取材】地元職人が挙げた外壁塗装営業の4つの注意点

西脇代表への取材で挙がったのは、①岐阜に営業所を置く県外業者、②地元の塗装店への下請け発注と中間マージン、③短期間での撤退とアフターフォローの不在、④火災保険を入口にした勧誘の4つです。

ペイプロでは、岐阜市を拠点に2007年から外壁塗装・屋根塗装を手がける株式会社Plus-Aの西脇代表に取材しました。地元の職人の立場から見た、県外業者の営業手法について聞いています。

※実際の取材音声をもとに、発言の意味を変えない範囲で言いよどみや重複表現を整理しています。

県内の営業所だけでは地域密着の会社か判断できない

県内に営業所があるからといって、地域に根付いた会社とは限りません。

会社概要を見るときは、記載されている住所が本店なのか営業所なのか、いつからその場所で営業しているのかまで確認しましょう。

下請け施工は元請けの管理体制と価格を確認する

下請けに工事を依頼する仕組み自体は、建設業では珍しくありません。元請けが現場を適切に管理し、工事に責任を持つ体制であれば問題はないでしょう。

ただし、元請けが工事にほとんど関与せず、紹介だけを行っている場合は、中間マージンによって費用が高くなることがあります。

同じ職人が施工しても、どの会社と契約するかによって金額が変わる可能性があります。

短期間で撤退すると保証を受けられないことがある

外壁塗装の保証は、5年や10年など長期間に設定されることがあります。

しかし、保証書を受け取っていても、発行した会社が数年後に撤退・廃業していれば、保証を受けられない可能性があります。

保証年数だけでなく、どの会社が保証し、工事後の不具合に誰が対応するのかまで確認してください。

火災保険の適用可否は保険会社へ確認する

住宅の火災保険では、風災や雹災、雪災などによる損害が補償される場合があります。一方、経年劣化による傷みは、一般的に補償の対象外です。

保険が使えるかどうかを判断するのは保険会社であり、業者ではありません。日本損害保険協会も、保険金請求を持ちかける勧誘について注意を呼びかけています。

「保険を使えば自己負担なくできる」と言われた場合は、その場で契約せず、まずは加入している保険会社や代理店へ直接確認しましょう。

参考：日本損害保険協会「自然災害による損害と火災保険」（2026年9月2日確認）

取材協力をしてくれた塗装店「株式会社Plus-A」さん

お話を伺った方

2007年創業。岐阜市長良雄総を拠点に、外壁塗装・屋根塗装を手がけています。

西脇さん自身も一級塗装技能士として現場に出ており、診断から施工まで担当する自社一貫施工を掲げています。

今回の取材では、岐阜県で見聞きした訪問営業の事例や下請け施工、工事後の保証、火災保険を入口にした勧誘について、地域の施工店の立場から話を伺いました。

取材時期：2026年9月
取材・編集：ペイプロ編集部

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株式会社Plus-Aの会社情報

会社名	株式会社Plus-A
所在地	岐阜県岐阜市長良雄総885-12
創業	2007年
建設業許可	岐阜県知事許可（一般） 塗装工事業 第103295号
施工体制	自社一貫施工
施工実績	年間100棟以上 創業から累計2,000件以上
自社保証	5年 （塗料のグレードによらず一律）
公式サイト	https://plus-a2106.co.jp/

※会社情報は公式サイトと、2026年9月に実施したペイプロ編集部の取材・アンケート回答をもとに掲載しています。

悪質業者は契約前の7項目で見極める

契約前に確認したいのは、会社名と所在地、実際に施工する会社、建設業許可と資格、相見積もり、塗料名と工程、保証する会社と範囲、契約するタイミングの7点です。

ただし、1つ当てはまるだけで悪質だと決まるわけではありません。質問しても答えが返ってこない項目が続く場合に、いったん保留にする判断材料として使ってください。

会社名・所在地・法人番号を確認する

会社名と所在地は、名刺やパンフレットではなく、契約書に記載されたものを確認します。

法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地を検索できます。登記上の本店がどこにあるのか、記載された住所と一致するのかを照合してください。

ただし、個人事業主は法人登記がないため法人番号を持ちません。番号がないことだけを理由に判断せず、固定電話や事務所の所在を含めて確認します。

参考：国税庁「法人番号公表サイト」（2026年9月2日確認）

実際に施工する会社を確認する

契約する会社と、現場で作業する会社が同じとは限りません。

取材でも、県外の会社が地元の塗装店に工事を出す形があると挙がっていました。下請けを使うこと自体は一般的な仕組みですが、元請けが現場を管理しない場合は、話が食い違ったときの窓口が曖昧になります。

建設業許可や資格を確認する

塗装工事業の建設業許可は、1件の請負代金が税込500万円以上になる工事を請け負う場合に必要とされています。

戸建て住宅の外壁塗装はこの金額を下回ることも多いため、許可がないこと自体が違反とは限りません。ただし、許可を受けている会社は、経営業務の管理体制や営業所技術者等の配置など、一定の許可要件を満たしています。

許可の有無は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で商号から調べられます。塗装の技術に関する国家資格としては、一級・二級塗装技能士があります。

なお、一級塗装技能士は実務経験のみで受検する場合は原則7年の経験が必要とされ、学歴や職業訓練歴によって短縮される場合があります。

参考：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（2026年9月2日確認）

同じ条件で2〜3社から見積もりを取る

相見積もりは、社数を増やすことよりも条件をそろえることが重要です。

塗る範囲や塗料のグレードがばらばらだと、金額だけを比べても意味がありません。次の6項目をそろえて依頼すると、比較できる見積もりになります。

塗料名・工程・塗装回数を確認する

見積書に「外壁塗装工事 一式」としか書かれていない場合は、内訳の提示を求めてください。

確認したいのは、塗料のメーカー名と製品名、塗装面積、工程ごとの単価、塗装回数です。塗り回数は下塗り・中塗り・上塗りの3工程が一般的ですが、下地の状態や製品によって異なるため、メーカーの標準仕様に沿っているかどうかで見ます。

塗装は仕上がってしまうと、使われた塗料も塗り回数も外からは分かりません。工事中の写真や日報を残してもらえるかを、契約前に確認しておくと安心です。

保証する会社と保証範囲を確認する

保証は年数の長さだけで比べられるものではありません。

確認したいのは、保証書を発行するのはどの会社か、何が起きたときに対象になるのか、対象外になる条件は何かの3点です。長い年数が書かれていても、対象となる条件が限られていれば実際には使えないことがあります。

あわせて、施工不良に備えるリフォーム瑕疵保険や、工事中の対人・対物事故に備える賠償責任保険に加入しているかも聞いておくとよいでしょう。

訪問当日に契約しない

突然の訪問で「今日決めてくれれば割引します」と言われても、その場で契約しないでください。

国民生活センターは、地震や大雨などの災害後には、点検商法や住宅修理の高額請求などのトラブルが発生しているとして注意を呼びかけています。

屋根の上は自分では見えません。写真を見せられて不安になったとしても、その写真が自宅のものかどうかは確認できないことがあります。

気になる指摘を受けたら、いったん帰ってもらい、別の業者にも見てもらってから判断してください。

参考：国民生活センター「ご用心　災害に便乗した悪質商法」（2026年9月2日確認）

契約後は記録を残して早めに消費者ホットライン188へ相談する

契約後にできるのは、発信記録が残る方法での解約通知、契約書・見積書・写真・録音の保存、消費者ホットライン188や専門機関への相談の3つです。

ただし、解約できるかどうかは契約の形態によって異なります。自分で判断せず、早い段階で相談窓口に連絡してください。

発信記録が残る方法で解約を通知する

訪問販売にあたる契約で、クーリング・オフの期間内であれば、契約を解除できることがあります。

期間は、法定書面を受け取った日から数えて8日以内とされています。通知は書面のほか、電子メールなどの電磁的記録でも行えます。

大切なのは、いつ通知したかを後から示せる形にしておくことです。書面なら内容証明郵便や特定記録郵便、メールなら送信済みの控えを残してください。

なお、契約の形態や交付された書面の内容によって扱いが異なります。工事が始まっている場合を含め、まずは消費者庁のページや相談窓口で自分のケースを確認してください。

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド クーリング・オフ」、日本郵便「内容証明」（2026年9月2日確認）

契約書・見積書・写真・録音を保存する

相談窓口や専門家に状況を伝えるときは、記録があるほど話が早く進みます。

「言った・言わない」になりやすい部分ほど、記録が判断の材料になります。

消費者ホットライン188や専門機関に相談する

どこに相談すればよいか分からないときは、消費者ホットライン188に電話すると、住んでいる地域の相談窓口につながります。

相談先	連絡先・受付時間
消費者ホットライン	188（いやや） 最寄りの相談窓口を案内
岐阜県 県民生活相談センター	058-277-1003 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館1棟5階 月〜金 8:30〜17:00 土 9:00〜17:00（電話相談のみ） ※祝日・年末年始を除く
岐阜市 消費生活センター	058-214-2666 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階 平日 8:45〜17:30 ※祝日・年末年始を除く
法テラス	法的なトラブルの相談窓口 収入等の条件により無料法律相談あり

県の窓口は来所相談を事前予約制としており、受付は16時までです。県内の市町村にも相談窓口があります。

出典：岐阜県「岐阜県の消費生活相談窓口（県開設）」、国民生活センター「全国の消費生活センター等」、法テラス（2026年9月2日確認）

岐阜県の外壁塗装・悪質業者に関するよくある質問

まとめ｜処分歴と施工・保証体制を確認してから契約しよう

岐阜県には外壁塗装業者だけをまとめた公的な「悪質業者リスト」はありません。県・国の処分歴を確認したうえで、実際に施工・保証する会社と見積もりの内訳を確かめ、訪問当日は契約しないことが重要です。

※本記事に掲載した行政処分の情報は、岐阜県および国の公表資料をもとに2026年9月2日時点で確認したものです。営業停止の期間はいずれも終了しており、現在の営業状況を示すものではありません。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

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