【2026年最新】横浜市の外壁塗装に助成金はある？併用できる関連制度と費用を抑える方法

外壁塗装の補助制度は、名前が似ていても対象になる工事がまったく違います。

年度が変わると受付期間や予算も変わるため、検索で出てきた情報がすでに終わった制度だった、ということも起こります。

この記事では、一級建築士監修のもと、横浜市・神奈川県・国の制度を「外壁塗装が対象になるか」まで公式情報で整理し、2026年度の受付状況・補助上限額・費用相場・業者選びのポイントまでまとめて解説します。

本記事は、外壁塗装業者600社以上が掲載する塗装業者比較メディア「ペイプロ」が、一級建築士 山下昭一氏の監修のもと作成しています。

※本記事の制度情報は2026年8月時点で各公式サイトを確認した内容です。受付状況や予算は変動するため、申請前に必ず横浜市・神奈川県・各事業の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【結論】横浜市に外壁塗装だけで使える助成金はない

横浜市には、外壁塗装そのものを対象とした助成金・補助金はありません。

ただし、外壁に断熱材を施工する工事や耐震改修とあわせるなら、使える制度は残っています。

まずは「何が対象外で、何が対象になり得るのか」を切り分けて確認しましょう。

横浜市は遮熱・断熱塗料を含む外壁塗装を補助していない

横浜市は、外壁塗装と屋根の補修・葺き替えに対する補助制度を設けていません。

これは推測ではなく、市の公式サイトのよくある質問に、次のとおり明記されています。

横浜市では、外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。

注目したいのは、「遮熱、断熱タイプ含む」とわざわざ書かれている点です。

「遮熱塗料や断熱塗料を使えば補助金が出る」という説明を受けることがありますが、横浜市においては、塗料のグレードを上げても外壁塗装が補助の対象になることはありません。

塗料の性能と補助制度の対象は、別の話として切り分けて考える必要があります。

担当窓口：横浜市 建築局住宅政策課（045-671-2922）
出典：横浜市「外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。」

2026年度の補助制度・受付状況・補助上限額一覧

横浜市で外壁塗装を検討するときに関係してくる制度を、2026年8月時点の受付状況とあわせて一覧にしました。

外壁塗装だけで使える制度は1つもありません。どの制度も、断熱改修や耐震改修とセットで工事をすることが前提になります。

制度名	実施 主体	外壁塗装の扱い	補助上限額	受付状況
既存住宅断熱改修補助制度	横浜市	外壁の断熱材施工は対象／塗装のみは対象外	最大150万円	受付中 〜2026年11月30日
木造住宅耐震改修補助事業	横浜市	耐震改修が対象／塗装のみは対象外	最大155万円 ＋省エネ加算100万円	受付中 実績報告は2027年2月26日まで
空家の改修等補助金	横浜市	自宅の塗り替えは対象外	—	—
既存住宅省エネ改修事業費補助金	神奈川県	窓の改修が必須／塗装は対象外	15万円	受付終了 2026年6月8日申請分まで
みらいエコ住宅2026事業	国	外壁の断熱改修は対象／塗装のみは対象外	最大100万円	受付中 予算上限に達し次第終了

※2026年8月時点で各公式サイトを確認した内容です。受付状況は変動します。

自分の工事がどの制度に当てはまりそうか分からないときは、工事内容から使える制度を絞り込むところから始めると早く進みます。

＼30秒で工事内容から確認できます／

外壁塗装と外壁の断熱改修は対象工事が異なる

補助制度でつまずきやすいのが、「外壁塗装」と「外壁の断熱改修」の違いです。

名前は似ていますが、工事の中身はまったく違います。

	外壁塗装	外壁の断熱改修
工事の内容	外壁の表面に塗料を塗る	外壁に断熱材を 施工する
主な目的	防水・美観の回復	住宅の断熱性能 の向上
工期の目安	10〜14日程度	数週間〜 （規模による）
補助制度の 対象	対象外	対象になり得る

断熱塗料や遮熱塗料は「塗る」工事なので、性能が高くても断熱材を施工したことにはなりません。

補助制度を使いたい場合は、断熱材の施工をともなう改修を計画に含める必要があると理解しておきましょう。

受付が終了した過年度制度の情報に注意する

横浜市の補助制度を調べると、すでに終了した制度の解説ページが上位に出てくることがあります。

実際に、2026年8月時点で次の制度は新規の申請ができません。

制度名だけを見て「まだ使える」と判断すると、工事の計画そのものが崩れてしまいます。

補助制度を前提に予算を組むときは、必ず実施主体の公式サイトで当年度の受付状況を確認してください。

＼営業電話なし・断ってもOK／

横浜市で外壁塗装とあわせて検討できる補助制度

横浜市が2026年度に実施している住宅関連の補助制度のうち、外壁の工事に関係するものは2つです。

どちらも外壁塗装そのものへの補助ではありませんが、工事の内容によっては費用の一部を抑えられます。

既存住宅断熱改修補助制度｜外壁の断熱材施工が対象になり得る

令和8年度の既存住宅断熱改修補助制度は、外壁・屋根・天井・床に一定量以上の断熱材を施工する改修が対象です。

外壁の工事を伴う制度としては、横浜市で最も補助額が大きい制度になります。

ただし外壁塗装だけでは対象になりません。断熱材の施工が前提です。

補助額	子育て世代の住替え：最大150万円 定住補助（工事契約タイプ・買取再販タイプ）：各 最大120万円
対象工事	外壁、屋根・天井または床（基礎）に一定量以上の断熱材を使用する断熱改修
性能の要件	改修後の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/（m²・K）以下 ※改修前は0.46を超えていることが条件
対象住宅	横浜市内の既存住宅（共同住宅を除く）／令和8年3月1日以前に建築工事が完了／耐震性能を確保／土砂災害特別警戒区域外
受付期間	予約申請：令和8年4月1日〜11月30日（任意） 本申請：令和8年5月1日〜11月30日

UA値という言葉が出てきますが、これは住宅から熱がどれだけ逃げやすいかを表す数値です。

数値が小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能が高いことを意味します。

この制度は断熱等級6以上に相当する性能まで引き上げることが求められるため、外壁の塗り替えのついでに使える制度ではありません。

本格的な断熱リフォームを検討している方向けの制度と考えてください。

担当窓口：横浜市 建築局住宅部住宅政策課（045-671-2922）
出典：横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」

木造住宅耐震改修補助事業｜耐震・省エネ改修が対象

横浜市木造住宅耐震改修補助事業は、耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅を、1.0以上に補強する工事への補助です。

省エネ改修をあわせて行う場合は、最大100万円の加算があります。

補助額	一般世帯：115万円／ 非課税世帯：155万円 ※リ・バース60利用時は各57.5万円・97.5万円 省エネ改修加算：最大100万円
対象住宅	平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した、2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
対象工事	基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替えなど、評点を1.0以上にする耐震改修工事
申請の期限	令和8年4月1日受付開始／ 完了実績報告の締切は令和9年2月26日

対象工事に外壁塗装は含まれていません。

ただし、耐震補強のために外壁を一度はがして復旧する場合など、工事の過程で外壁に手を入れる部分が補助対象に含まれることがあります。

どこまでが対象になるかは工事内容で変わるため、見積もりの段階で建築防災課に確認してください。

担当窓口：横浜市 建築局企画部建築防災課（045-671-2943）
出典：横浜市「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」

空家の改修等補助金は一般的な自宅の塗り替えには使えない

横浜市の助成金を紹介する記事で「空家の改修等補助金（地域貢献型）」が挙げられていることがあります。

この制度は外装工事も補助対象に含んでいるため、一見すると外壁塗装に使えそうに見えます。

しかし申請できるのは自治会・町内会、NPOなどの地域活動団体、事業者に限られます。

空家を子育て支援施設や高齢者の交流拠点などに活用することが条件で、現在住んでいる自宅の塗り替えには使えません。

制度名だけで判断せず、対象者の欄まで読むことが大切です。

出典：横浜市「空家の改修等補助金（地域貢献型）」

対象者・補助額・対象工事・申請期限を比較

横浜市の3制度を並べると、自分が対象になりそうかが判断しやすくなります。

制度名	対象者	補助額	対象工事	申請期限
既存住宅断熱改修補助制度	子育て世代の住替え世帯／市内に定住する所有者	最大150万円	外壁・屋根・天井・床の断熱材施工	2026年 11月30日
木造住宅耐震改修補助事業	2000年5月末以前に着工した木造個人住宅の所有者	115万〜155万円	基礎・耐力壁の補強、屋根の軽量化	実績報告は2027年2月26日
空家の改修等補助金	自治会・NPO・事業者のみ	—	地域貢献施設への改修	予算到達で終了

いずれも外壁塗装だけでは対象になりません。

塗り替えの時期が近づいているなら、断熱改修や耐震改修を同じタイミングで行うかどうかを含めて検討すると、制度を活かしやすくなります。

＼制度に詳しい業者に無料で聞けます／

神奈川県・国の補助制度は外壁塗装に使える？

横浜市の制度が使えない場合、次に確認したいのが神奈川県と国の制度です。

ただし2026年度は、県の制度がすでに受付を締め切っています。現時点で狙えるのは国の制度です。

【受付終了】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

令和8年度の神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、2026年6月8日の申請分をもって締め切られました。

県の案内では申請期間が10月30日までと記載されていますが、予算額に達する見込みとなったため、6月8日までの申請で受付が終了しています。

今から新たに申請することはできません。

補助額	補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか低い額
対象工事	外気に接する窓（玄関ドア等を含む）の改修が必須／壁・天井・床の断熱改修は任意で対象
補助対象	窓、ガラス、断熱材 ※塗料・塗装工事は対象外
募集規模	400件程度（先着順・予算到達時に複数申請があれば抽選）
受付状況	2026年6月8日申請分で締切

この制度は窓の改修が必須で、外壁塗装は補助対象経費に含まれていませんでした。

来年度に同様の制度が実施される可能性はあるため、断熱リフォームを検討している方は、次年度の募集開始時期を県の公式サイトで確認しておくとよいでしょう。

なお、この制度は工事着手の2か月以上前に申請して交付決定を受ける必要がありました。次回に備えるなら、工期から逆算した早めの準備が欠かせません。

担当窓口：神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局（050-1784-5835）
出典：神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」

みらいエコ住宅2026事業は断熱材を使った外壁改修が対象

みらいエコ住宅2026事業は、国が実施する住宅の省エネリフォーム支援制度です。

躯体（床・壁・天井）の断熱改修が対象に含まれており、外壁に断熱材を施工する工事であれば補助を受けられる可能性があります。

補助額	リフォームは最大100万円／戸
対象工事	躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事
対象住宅	原則、平成28年（2016年） 12月31日以前に新築された住宅
対象の着工	2025年11月28日以降に着手した工事
申請期限	遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した時点で受付終了

注意したいのが築年数の要件です。

原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象なので、それ以降に建てられた住宅は対象外になります。

また、申請は工事を行う事業者が行います。住宅省エネ支援事業者として登録している業者でなければ申請できないため、業者選びの段階で登録の有無を確認してください。

出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】

遮熱塗料・断熱塗料を塗るだけでは対象にならない

市・県・国の制度に共通しているのが、遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけでは補助の対象にならないという点です。

遮熱塗料は太陽光を反射して屋根や外壁の表面温度の上昇を抑える塗料で、断熱塗料は塗膜そのものに熱を伝えにくくする性質を持たせた塗料です。

どちらも夏場の室温上昇をやわらげる効果が期待できますが、補助制度が求める「断熱材の施工」には該当しません。

市・県・国の補助金を併用できる条件

複数の補助制度を併用できるかどうかは、同じ工事に対して重ねて補助を受けていないかで判断されます。

基本的な考え方は次のとおりです。

併用を前提に資金計画を立てると、あとから片方が認められずに自己負担が増えることがあります。

見積もりの段階で「どの工事にどの制度を使うのか」を業者と整理し、各制度の窓口に確認をとってから契約に進みましょう。

＼工事内容から使える制度がわかります／

補助金申請から工事完了までの流れ

補助金の手続きでつまずきやすいのが、契約・申請・着工の順番です。

この順番は制度ごとに違うため、「交付決定の前に着工してはいけない」と一律に覚えてしまうと、かえって判断を誤ります。

まず対象工事と登録事業者を確認する

最初にやることは、自分がやりたい工事が制度の対象に入っているかの確認です。

外壁塗装だけを考えているなら、横浜市・神奈川県・国のいずれの制度も使えません。この段階ではっきりさせておけば、無駄な手続きを避けられます。

次に確認したいのが、依頼しようとしている業者が制度に対応できるかです。

特に国のみらいエコ住宅2026事業は、住宅省エネ支援事業者に登録した業者でなければ申請できません。

登録していない業者に工事を依頼してしまうと、あとから補助を受けられないと分かることになります。契約前に登録の有無を必ず確認してください。

契約・申請・着工の順番は制度ごとに確認する

制度によって、申請するタイミングも、工事を始めてよい時期も変わります。

横浜市・神奈川県・国の制度を並べると、次のように違います。

制度名	申請するタイミング	手続きの流れ
既存住宅断熱改修補助制度 （横浜市）	工事前に本申請 ※予約申請は任意	予約申請（任意）→本申請→工事→実績報告→補助金請求
木造住宅耐震改修補助事業 （横浜市）	補助申請の承認後に着工	設計事業者に相談→設計・施工業者の選定→補助申請→承認→工事→完了報告
みらいエコ住宅2026事業 （国）	事業者が申請 2025年11月28日以降の着工分	登録事業者と契約→着工→事業者が交付申請→交付決定→完了報告
既存住宅省エネ改修事業費補助金 （神奈川県・受付終了）	着手の2か月以上前に申請	申請→交付決定→着工→実績報告

横浜市の断熱改修補助では、予約申請は任意です。必須の手続きではないので、本申請を工事前に済ませることが大切になります。

一方、神奈川県の制度は着手の2か月以上前という長い準備期間が求められていました。

このように、「いつ申請するか」は制度ごとに読み替えが必要です。使う制度が決まったら、その制度の公式サイトで手続きの順番を一度確認しておきましょう。

工事中の写真・領収書・実績報告書を準備する

補助金は、工事が終わったあとの実績報告を経て支払われます。

このとき提出を求められる書類が揃っていないと、補助を受けられません。

横浜市の断熱改修補助では、公式に「必ず断熱改修工事中の写真を撮影してください」と案内されています。

工事が終わってから撮り直すことはできません。着工前に写真の段取りを決めておくのが確実です。

予算到達による早期終了に注意する

補助制度には予算の上限があり、案内されている期限より早く受付が終わることがあります。

2026年度の神奈川県の制度がまさにその例です。

申請期間は10月30日までと案内されていましたが、予算額に達する見込みとなり、6月8日の申請分で締め切られました。募集規模が400件程度だったこともあり、開始から1か月ほどで枠が埋まった計算になります。

国のみらいエコ住宅2026事業も、予算上限に達した時点で受付を終了する仕組みです。

補助制度を使うつもりなら、期限まで待たず、年度の早い時期に動き出すのが基本です。

横浜市の外壁塗装費用はいくら？坪数・塗料別の相場

横浜市の外壁塗装費用は、30坪の住宅で70万〜120万円、40坪で90万〜150万円が目安です。

金額の幅は、住宅の大きさよりも選ぶ塗料のグレードで大きく変わります。

延床面積	塗装面積の目安	外壁塗装のみ	外壁＋ 屋根
30坪	約90〜110㎡	70万〜120万円	90万〜150万円
40坪	約120〜140㎡	90万〜150万円	110万〜180万円
50坪	約150〜170㎡	110万〜180万円	130万〜210万円

※地域・条件により異なります。劣化の程度や足場の組みやすさで変動します。

塗料別の費用と耐用年数

同じ40坪の住宅でも、塗料を変えるだけで総額は60万円以上変わります。

塗料の種類	費用の目安 （40坪・2階建て）	耐用年数の目安
シリコン	90万〜110万円	10〜15年
ラジカル制御型	100万〜120万円	12〜15年
フッ素	130万〜150万円	15〜20年
無機	150万〜180万円	20〜25年

※地域・条件により異なります。耐用年数はメーカーが公表する目安で、立地や施工品質によって前後します。

横浜市の実際の契約金額

相場表だけではイメージしにくいので、ペイプロに掲載されている横浜市内の実際の施工実績も見てみましょう。

市内で施工している桑原塗装の事例では、外壁塗装と屋根塗装をあわせて85万円〜110万円で施工されています（港南区・泉区・戸塚区の5件）。

相場表の「外壁＋屋根」の下限に近い金額に収まっており、横浜市では30坪前後の住宅なら100万円前後が現実的な水準だと分かります。

費用の内訳

見積書を比較するときは、総額だけでなく内訳を確認します。

項目	費用の目安 （40坪・2階建て）	内容
足場	15万〜25万円	足場の設置・解体、飛散防止シート
高圧 洗浄	3万〜6万円	外壁の汚れ・旧塗膜の除去
養生	3万〜8万円	窓・植栽など塗らない部分の保護
下地 補修	5万〜20万円	ひび割れ補修、コーキングの打ち替え
塗装 工事	50万〜80万円	塗料代と人件費（下塗り・中塗り・上塗り）
現場管理費	5万〜12万円	工程管理、近隣対応
諸経費	3万〜10万円	運搬費、廃材処理など

※地域・条件により異なります。

横浜市で費用が高くなりやすいケース

横浜市は市域の約6割が丘陵地で、傾斜地に建つ住宅が少なくありません。

高低差のある敷地や、隣家との距離が近い狭小地では、足場を組むのに手間がかかり、足場代が相場より数万円高くなることがあります。

3階建てや、駐車スペースの壁面まで塗装範囲に含まれる場合も同様です。

相場より高い見積もりが出てきたときは、足場の項目に理由がないかを確認してみてください。理由が説明できる業者なら、金額の根拠がある見積もりです。

＼自宅の条件で費用の目安がわかります／

助成金が使えなくても外壁塗装費用を抑える5つの方法

補助制度が使えなくても、工事の組み立て方と業者の選び方で費用は変えられます。

特に効果が大きいのは、足場代の重複を防ぐことと、見積もりの条件をそろえて比較することの2つです。

①外壁と屋根を同時に施工すると、足場代を1回分に抑えられます。別々に頼むと足場だけで15万〜25万円が二重にかかるため、屋根も塗り替え時期が近いなら同時施工が有利です。

②見積もりの条件をそろえると、金額差の理由が見えます。塗料の商品名・塗布回数・下地補修の範囲がバラバラのまま総額だけを比べても、安い見積もりが本当に安いのかは判断できません。

③総費用で選ぶという視点も大切です。シリコンとフッ素では40坪で40万円ほど差がありますが、耐用年数は5年前後違います。30年間で何回塗り替えるかを考えると、高い塗料のほうが安くつくケースもあります。

④火災保険は、台風や強風で外壁・屋根が破損した場合に使える可能性があります。ただし経年劣化による色あせやひび割れは対象外です。「保険で無料になる」という営業には注意してください。

⑤リフォームローンは費用を下げる方法ではありませんが、支払いを分散できます。省エネ改修や耐震改修とあわせるなら、所得税の控除を受けられる場合もあるため、税務署や市の窓口で確認してみましょう。

横浜市で外壁塗装業者を選ぶポイント

補助制度を使うかどうかにかかわらず、業者選びで確認したいポイントは共通しています。

見積書の書き方を見れば、その業者が丁寧に工事をするかどうかはある程度分かります。

補助対象工事と通常の塗装工事を分けて見積もってもらう

断熱改修や耐震改修とあわせて外壁塗装を行う場合は、見積書を工事の種類ごとに分けてもらいましょう。

補助制度は対象になる工事の費用にしか使えません。塗装工事と断熱改修が「外装工事一式」でまとめられていると、どこまでが補助対象なのかを行政側が判断できず、申請でつまずきます。

「補助対象になる工事」と「自己負担の工事」を分けて書いてもらうことが、申請をスムーズに進めるコツです。

この依頼にすぐ応じられる業者は、補助制度の申請に慣れている業者だと判断できます。

塗料名・塗布量・塗布回数・補修範囲を比較する

複数の業者から見積もりを取るときは、次の4点がそろっているかを確認します。

「外壁塗装工事一式 100万円」としか書かれていない見積書は、比較の材料になりません。

内訳を出してほしいと伝えて、応じない業者は候補から外して構いません。

横浜市で外壁塗装を相談できる業者

ペイプロが取材し、横浜市に対応している業者を2社紹介します。

どちらも自社の職人による施工体制と保証制度を持つ業者です。

	株式会社桑原塗装	株式会社ペンタくん 湘南店
拠点	横浜市港南区	鎌倉市 （本社：東京都多摩市）
保証	10年保証	5年保証
施工体制	完全 自社施工	塗装・防水・葺き替え・外構まで対応
実績	横浜市内の施工事例を公開	226,000棟 2025年3月末時点
創業	非公開	1973年
対応エリア	横浜市・横須賀市・鎌倉市・逗子市	横浜市南区・磯子区・金沢区・戸塚区・港南区・栄区・泉区ほか

株式会社桑原塗装｜横浜市港南区に拠点を置く完全自社施工の塗装店

桑原塗装は、横浜市港南区上永谷に本社を構える塗装専門店です。

下請けに出さない完全自社施工で、一級建築塗装技能士をはじめとする有資格者が在籍しています。

市内での施工事例を公開しており、10年保証を用意している点も安心材料です。

塗装工事は、同じ塗料を使っても職人の腕で仕上がりが変わります。

自社の職人が施工する体制は、現場ごとに担当者が変わらず、責任の所在がはっきりしているという利点があります。

桑原塗装に寄せられた口コミ

※口コミは投稿された原文のまま掲載しています。

横浜市内での施工事例

会社名	株式会社桑原塗装
所在地	神奈川県横浜市港南区上永谷1-9-17 （営業所）神奈川県横浜市港南区丸山台2-41-76 エクセル丸山台101
電話番号	045-367-8664
代表者	桑原 裕輔
対応エリア	横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市
保有資格	一級建築塗装技能士、二級建築塗装技能士、二級建築施工管理技士、有機溶剤作業主任者、足場組立作業主任者
保証	10年保証
公式サイト	https://kuwabara-tosou.com/

＼施工事例と口コミをまとめて確認できます／

株式会社ペンタくん湘南店｜創業50年以上の実績を持つ塗装会社

ペンタくんは1973年創業、これまでに226,000棟を超える施工実績を持つ会社です（2025年3月末時点）。

湘南店は鎌倉市に拠点を置き、横浜市の南区・磯子区・金沢区・戸塚区・港南区・栄区・泉区に対応しています。

塗装だけでなく、防水・屋根の葺き替え・外構・内装まで一括で任せられるため、複数の工事をまとめて相談したい方に向いています。

外壁塗装の仕上がりは、下地処理の丁寧さで決まります。

高圧洗浄だけでは落ちにくいコケや藻を薬剤で分解してから塗るため、塗膜が密着しやすくなります。

ペンタくんに寄せられた口コミ

ペンタくんの施工事例

会社名	株式会社ペンタくん
所在地	（湘南店）神奈川県鎌倉市小袋谷2-14-34 第1サニービル3階 （本社）東京都多摩市乞田1251
電話番号	0467-42-9001
代表者	北里 雄介
設立	1973年12月3日
資本金	8,000万円
建設業許可	国土交通大臣許可（般・特-4）第24816号
対応エリア	横浜市南区、磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、栄区、泉区、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、綾瀬市、葉山町、寒川町
保有資格	一級建築士、一般建築物石綿含有建材調査者
保証	5年保証

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助成金や火災保険を口実にした勧誘に注意する

横浜市には外壁塗装の助成金がないにもかかわらず、「助成金が使える」と説明して契約を迫る事業者がいます。

火災保険を使えば無料になるという勧誘も同様です。

判断に迷ったときは、その場で契約せず、横浜市の担当窓口に電話で確認してください。

制度の有無は、建築局住宅政策課（045-671-2922）に聞けばその場で分かります。確認されて困るのは、事実と違う説明をしている事業者だけです。

神奈川県内で実際に起きているトラブルの手口や、行政処分を受けた事業者の調べ方は、次の記事でまとめています。

横浜市の外壁塗装助成金に関するよくある質問

まとめ｜横浜市では塗装と断熱・耐震改修を分けて考える

横浜市には、外壁塗装だけを対象にした助成金はありません。

使える可能性があるのは、外壁に断熱材を施工する既存住宅断熱改修補助制度と、耐震改修に取り組む木造住宅耐震改修補助事業、そして国のみらいエコ住宅2026事業の3つです。

神奈川県の省エネ改修補助は、2026年度分の受付をすでに終了しています。

塗り替えだけを考えているなら制度は使えませんが、足場を組む工事をまとめる、見積もりの条件をそろえて比較するといった方法で費用は抑えられます。

＼横浜市に対応する業者をまとめて比較できます／

※本記事の制度情報は2026年8月時点で各公式サイトを確認した内容です。受付状況・補助額・要件は変更される場合があるため、申請前に必ず横浜市・神奈川県・各事業の公式サイトで最新情報をご確認ください。